有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 13:17
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。
【関連情報】 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額6百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額2,740百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。2020/06/26 13:17 - #3 事業等のリスク
- 当社グループが購入する原燃料において市況の影響を受けるものが一部あります。原価低減活動等により影響額を吸収するなど適宜対応を行っておりますが、場合によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。2020/06/26 13:17
(7) 固定資産の減損のリスクについて
当社グループが保有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、事業環境が急転するなどした場合、収益性の低下、時価の下落、設備等の遊休化などに伴って減損損失を計上することもあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2 固定資産の減価償却の方法2020/06/26 13:17
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/06/26 13:17当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)機械装置及び運搬具 (百万円) 9 その他 (百万円) 1 計 10 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 13:17 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/06/26 13:17
当連結会計年度(2020年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 (百万円) 29,661 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/26 13:17
(単位:百万円) - #9 経営上の重要な契約等
- (7) 分割した資産、負債の項目及び金額(2019年9月30日現在)2020/06/26 13:17
(8) 株式会社TBMの概要(2020年3月31日現在)資産 負債 流動資産 417百万円 流動負債 262百万円 固定資産 937百万円 固定負債 399百万円 合計 1,355百万円 合計 661百万円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/06/26 13:17
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△2,005百万円となりました。これは、関係会社株式の売却による収入(44百万円)などの資金増があったものの、有形固定資産の取得による支出(△2,060百万円)などの資金減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (表示方法の変更)2020/06/26 13:17
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度は、生産能力に影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。2020/06/26 13:17
当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較はしておりません。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/26 13:17
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/26 13:17
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
機械装置 4～12年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 13:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
