繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	47	48
繰延税金負債合計	(百万円)	93	110
繰延税金資産の純額	(百万円)	14	33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 10:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	47	49
繰延税金負債合計	(百万円)	93	110
繰延税金資産の純額	(百万円)	21	50

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/29 10:43

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/29 10:43

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2022/06/29 10:43