		前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び賞与	(百万円)	139	138
賞与引当金繰入額	(百万円)	15	17
退職給付費用	(百万円)	7	8

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
機械装置 4～12年2023/06/29 10:44

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	-	-	1
賞与引当金	157	157	157	157
事業構造改善引当金	-	35	-	35

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	48	48
退職給付引当金超過額	(百万円)	161	157

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	49	48
退職給付に係る負債	(百万円)	177	176

(注)1 評価性引当額が233百万円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が157百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が80百万円それぞれ減少した一方で、譲渡制限付株式に係る評価性引当額が2百万円増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～47年
機械及び装置	4～12年

2023/06/29 10:44