有価証券報告書-第125期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	49	48
退職給付に係る負債	(百万円)	177	176
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	11	16
税務上の繰越欠損金(注2)	(百万円)	132	50
その他	(百万円)	121	116
繰延税金資産小計	(百万円)	492	407
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	(百万円)	△93	△13
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	(百万円)	△237	△84
評価性引当額小計(注1)	(百万円)	△331	△97
繰延税金資産合計	(百万円)	161	310
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	110	146
繰延税金負債合計	(百万円)	110	146
繰延税金資産の純額	(百万円)	50	164

(注)1 評価性引当額が233百万円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が157百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が80百万円それぞれ減少した一方で、譲渡制限付株式に係る評価性引当額が2百万円増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	9	-	14	-	107	132
評価性引当額	-	-	-	-	-	△93	△93
繰延税金資産	-	9	-	14	-	13	(※2)38

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	50	50
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13	△13
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	(※2)37

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	(%)	30.4 0.1 △0.3 1.2 △3.1 △15.1 △0.4 △13.1 △0.5	30.4 0.4 △0.6 1.5 △2.0 - 0.2 △72.2 △0.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)
住民税均等割	(%)
法人税額の特別控除額	(%)
税務上の繰越欠損金控除額	(%)
持分法投資損益	(%)
評価性引当額	(%)
その他	(%)
税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%)	△0.8	△43.1