有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	47	41
退職給付に係る負債	(百万円)	145	90
減価償却超過額及び減損損失	(百万円)	206	156
税務上の繰越欠損金(注)	(百万円)	316	355
その他	(百万円)	166	133
繰延税金資産小計	(百万円)	882	777
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	(百万円)	△274	△355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	(百万円)	△403	△327
評価性引当額小計	(百万円)	△678	△683
繰延税金資産合計	(百万円)	203	93
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	△208	△138
繰延税金負債合計	(百万円)	△208	△138
繰延税金負債の純額	(百万円)	△4	△44

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	316	316
評価性引当額	-	-	-	-	-	△274	△274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41	(※2)41

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	355	355
評価性引当額	-	-	-	-	-	△355	△355
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	(%)	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.4 0.2 △0.4 1.0 5.8 0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)
住民税均等割	(%)
評価性引当額	(%)
その他	(%)
税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%)		37.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。