有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	48	47
退職給付に係る負債	(百万円)	176	145
減価償却超過額及び減損損失	(百万円)	16	206
税務上の繰越欠損金(注2)	(百万円)	50	316
その他	(百万円)	116	166
繰延税金資産小計	(百万円)	407	882
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	(百万円)	△13	△274
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	(百万円)	△84	△403
評価性引当額小計(注1)	(百万円)	△97	△678
繰延税金資産合計	(百万円)	310	203
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	△146	△208
繰延税金負債合計	(百万円)	△146	△208
繰延税金資産(負債)の純額	(百万円)	164	△4

(注)1 評価性引当額が581百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が261百万円、減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額が150百万円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が97百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	50	50
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13	△13
繰延税金資産	-	-	-	-	-	37	(※2)37

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	316	316
評価性引当額	-	-	-	-	-	△274	△274
繰延税金資産	-	-	-	-	-	41	(※2)41

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来収益力に基づく課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断いたしております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	(%)	30.4 0.4 △0.6 1.5 △2.0 0.2 △72.2 △0.8	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)
住民税均等割	(%)
法人税額の特別控除額	(%)
持分法投資損益	(%)
評価性引当額	(%)
その他	(%)
税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%)	△43.1