売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/26 13:23

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
稲畑産業株式会社	2,138	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業
株式会社東芝	1,378	酸化チタン関連事業
森下産業株式会社	1,303	酸化チタン関連事業、酸化鉄関連事業

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:23

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2024/06/26 13:23

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)
ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の5%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の5%以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の5%以上となる者をいう。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、第7次中期経営計画(2024～2026年度)を策定し、最重要の課題として2024 年度を黒字化するため短期集中の業績改善策を実施いたします。価格改定と販売増で売上高を増やし、徹底したコスト削減で 2024 年度の黒字化を実現します。
同計画では規模と資本収益性に着目して中長期の目標を設定し、規模では創立100年である2036年に売上高150億円、資本収益性はROE8%を常に意識して実現を目指すこととしています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもとで、当社グループは、3か年の第6次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、コロナ禍に端を発した在宅勤務の定着やペーパーレス化による印刷需要の低迷で、トナー向け製品の出荷が大幅に減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る7,953百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は726百万円(前連結会計年度は営業利益385百万円)、経常損失は667百万円(前連結会計年度は経常利益341百万円)となりました。また、酸化鉄関連事業に係る固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,680百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益322百万円)となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

		前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	(百万円)	570	241
仕入高	(百万円)	112	104

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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