有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安などによる原燃料価格の高止まりにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社グループは、3か年の第6次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進めるなど、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、コロナ禍に端を発した在宅勤務の定着やペーパーレス化による印刷需要の低迷で、トナー向け製品の出荷が大幅に減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る7,953百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は726百万円(前連結会計年度は営業利益385百万円)、経常損失は667百万円(前連結会計年度は経常利益341百万円)となりました。また、酸化鉄関連事業に係る固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,680百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益322百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、印刷需要の低迷により、トナー外添剤向け製品の出荷が大幅に減少いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は5,151百万円(前連結会計年度比3.5%減)となり、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は371百万円(前連結会計年度は営業利益368百万円)となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄関連事業につきましては、印刷需要の低迷により、トナー向け新製品の出荷が大幅に減少いたしましたものの、新型コロナウイルス感染症による活動制限の解除により、経済活動の正常化が進んだことで、化粧品向け製品の出荷が好調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は2,800百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりましたものの、在庫調整による生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は369百万円(前連結会計年度は営業損失20百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)の残高は785百万円となり、前連結会計年度末より403百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは728百万円(前連結会計年度は△204百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純損失(△1,448百万円)、売上債権の増加(△456百万円)などの資金減があったものの、減価償却費(785百万円)、減損損失(739百万円)、棚卸資産の減少(1,031百万円)などの資金増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは187百万円(前連結会計年度は△180百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△106百万円)などの資金減があったものの、関係会社株式の売却による収入(278百万円)などの資金増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△512百万円(前連結会計年度は216百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△552百万円)などの資金減によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	対前期比増減(%)
酸化チタン関連事業	3,896	△36.7
酸化鉄関連事業	2,730	△10.0
その他	1	△62.3
合計	6,628	△27.9

(注)1 金額は期中平均販売価格によっております。
2 当社グループは生産に関し外注は行っておりません。
b.受注実績
当社グループは受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	対前期比増減(%)
酸化チタン関連事業	5,151	△3.5
酸化鉄関連事業	2,800	4.7
その他	1	△97.2
合計	7,953	△1.4

(注)1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
稲畑産業株式会社	2,403	29.8	2,138	26.9
株式会社東芝	1,259	15.6	1,378	17.3
森下産業株式会社	1,442	17.9	1,303	16.4

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
なお、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は14,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,873百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が383百万円、受取手形及び売掛金が536百万円それぞれ増加したものの、商品及び製品が581百万円、仕掛品が196百万円、原材料及び貯蔵品が252百万円、有形固定資産が1,358百万円、投資有価証券が138百万円、繰延税金資産が160百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は9,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が152百万円、短期借入金が100百万円それぞれ増加したものの、長期借入金が590百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は5,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が141百万円増加したものの、利益剰余金が1,747百万円、為替換算調整勘定が102百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は7,953百万円(前連結会計年度比1.4%減)、売上原価は7,593百万円(前連結会計年度比14.7%増)、販売費及び一般管理費は1,087百万円(前連結会計年度比2.1%増)、営業損失は726百万円(前連結会計年度は営業利益385百万円)、経常損失は667百万円(前連結会計年度は経常利益341百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,680百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益322百万円)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりであります。
短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。