四半期報告書-第122期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復基調が続きましたものの、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、3カ年の第5次中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,149百万円、営業利益は298百万円、経常利益は291百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタン関連事業につきましては、酸化チタン機能製品の拡販に取り組みました。その結果、当セグメントの売上高は3,061百万円、営業利益は338百万円となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄関連事業につきましては、汎用品向け及び化粧品向け製品の拡販に取り組みましたものの、一部新製品の出荷時期が遅れました。その結果、当セグメントの売上高は1,065百万円、営業損失は43百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、12,936百万円となりました。
主な内訳は、商品及び製品1,839百万円、建物及び構築物2,239百万円、機械装置及び運搬具3,213百万円であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、7,026百万円となりました。
主な内訳は、支払手形及び買掛金730百万円、短期借入金1,944百万円、長期借入金1,896百万円であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産残高は、5,910百万円となりました。
主な内訳は、資本金3,443百万円、利益剰余金2,148百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、472百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、698百万円の収入となりました。主なものは、税金等調整前四半期純利益289百万円、減価償却費325百万円、売上債権の減少額916百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,013百万円の支出となりました。主なものは、有形固定資産の取得による支出1,025百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、170百万円の支出となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出371百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の金額は163百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設、計画は次のとおりです。

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額	資金調達方法	工事着工	完了予定
提出会社	山口県宇部市	酸化チタン 関連事業	超微粒子酸化チタン製造設備	約3,500百万円	自己資金及び借入金等	2020年 1月	2020年 12月

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。