有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな回復基調が続きましたものの、米国の政策動向や中国の経済動向など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、3カ年の新中期事業計画(平成28年3月期～平成30年3月期)に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、チタン酸リチウム及び酸化鉄の出荷数量が増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事業年度を上回る6,540百万円(前事業年度比3.5%増)となりました。
一方、損益面につきましては、海外への拡販に向けたFDA(米国食品医薬品局)審査及び欧州REACH(化学品の登録、評価、認可及び制限に関する規則)への対応費用の負担並びに原燃料価格の高騰などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は74百万円(前事業年度比95.7%増)、経常利益は66百万円(前事業年度比173.2%増)となりました。また、特別損失に酸化チタン事業再構築に伴う事業構造改善費用を計上いたしましたものの、特別利益に投資有価証券売却益を計上いたしましたので、当期純利益は151百万円(前事業年度比4.2%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン)
酸化チタンにつきましては、輸出の大幅な減少などにより、出荷数量が減少いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、UVカット化粧品向け新製品の採用などにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、自動車搭載用電池向け製品が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,451百万円(前事業年度比2.5%減)となり、売上高の減少、海外への拡販に伴う諸経費の増加及び原燃料価格の高騰などにより、営業利益は47百万円(前事業年度比37.0%減)となりました。
(酸化鉄)
酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品並びにトナー向け及び塗料向け既存製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,036百万円(前事業年度比19.3%増)となり、原燃料価格の高騰及び諸経費の増加などはありましたものの、売上高の増加などにより、営業利益は9百万円(前事業年度は営業損失53百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、投資有価証券売却益、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金減があったものの、減価償却費、仕入債務の増加、投資有価証券の売却による収入などの資金増によりまして、前事業年度末に比べて624百万円増加し、当事業年度末の残高は948百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	対前期比増減(%)
酸化チタン	4,436	11.4
酸化鉄	2,000	12.9
その他	12	132.1
合計	6,449	12.0

(注)1 金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当社は生産に関し外注は行っておりません。
(2)受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	対前期比増減(%)
酸化チタン	4,451	△2.5
酸化鉄	2,036	19.3
その他	51	7.5
合計	6,540	3.5

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
稲畑産業株式会社	2,217	35.1	2,085	31.9
森下産業株式会社	815	12.9	887	13.6

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度における売上高は6,540百万円(前事業年度比3.5%増)、売上原価は5,433百万円(前事業年度比1.3%増)、販売費及び一般管理費は1,031百万円(前事業年度比12.4%増)、営業利益は74百万円(前事業年度比95.7増)、経常利益は66百万円(前事業年度比173.2%増)、当期純利益は151百万円(前事業年度比4.2%増)となりました。
なお、セグメント別の分析は「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績」をご参照ください。
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、現金及び預金、仕掛品などの増加があったものの、機械及び装置、投資有価証券などの減少から、当事業年度末10,753百万円と前事業年度末に比べて384百万円減少いたしました。
負債につきましては、買掛金、未払金などの増加があったものの、長期借入金、繰延税金負債などの減少から、当事業年度末5,321百万円と前事業年度末に比べて146百万円減少いたしました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少などから、当事業年度末5,431百万円と前事業年度末に比べて238百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは809百万円(前事業年度727百万円)となりました。これは、投資有価証券売却益(△522百万円)などの資金減があったものの、減価償却費(644百万円)、仕入債務の増加(400百万円)などの資金増によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは305百万円(前事業年度△406百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△416百万円)などの資金減があったものの、投資有価証券の売却による収入(720百万円)などの資金増によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△486百万円(前事業年度△367百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△400百万円)などの資金減によるものであります。