有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況はありましたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復が続きました。
このような情勢のもとで、当社は、3カ年の第5次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、酸化チタン機能製品及び酸化鉄の出荷数量が大幅に増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事業年度を大幅に上回る8,213百万円(前事業年度比25.6%増)となりました。
一方、損益面につきましては、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は563百万円(前事業年度比651.8%増)、経常利益は541百万円(前事業年度比717.9%増)、当期純利益は560百万円(前事業年度比268.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタンにつきましては、輸出の増加などにより、出荷数量が増加いたしました。酸化チタン機能製品につきましては、UVカット化粧品向け及びトナー向け新製品の採用並びに自動車搭載用等電池向け製品が好調に推移したことなどにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,893百万円(前事業年度比32.4%増)となり、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は479百万円(前事業年度比911.5%増)となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄につきましては、汎用品向け既存製品の需要の減少はありましたものの、化粧品向け新製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,273百万円(前事業年度比11.6%増)となり、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は72百万円(前事業年度比685.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、税引前当期純利益の計上、減価償却費、仕入債務の増加、長期借入れによる収入などの資金増があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金減によりまして、前事業年度末に比べて6百万円減少し、当事業年度末の残高は942百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△456百万円(前事業年度809百万円)となりました。これは、減価償却費(581百万円)、仕入債務の増加(484百万円)などの資金増があったものの、売上債権の増加(△949百万円)、たな卸資産の増加(△970百万円)などの資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△456百万円(前事業年度305百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△456百万円)などの資金減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは906百万円(前事業年度△486百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出などの資金減があったものの、長期借入れによる収入(1,400百万円)などの資金増によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当社は生産に関し外注は行っておりません。
b.受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
②財政状態の分析
資産につきましては、受取手形、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物、機械及び装置などの増加から、当事業年度末13,378百万円と前事業年度末に比べて2,680百万円増加いたしました。
負債につきましては、未払消費税等などの減少があったものの、買掛金、設備関係未払金、長期借入金などの増加から、当事業年度末7,492百万円と前事業年度末に比べて2,225百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことから、当事業年度末5,886百万円と前事業年度末に比べて454百万円増加いたしました。
③経営成績の分析
当事業年度における売上高は8,213百万円(前事業年度比25.6%増)、売上原価は6,545百万円(前事業年度比20.5%増)、販売費及び一般管理費は1,105百万円(前事業年度比7.1%増)、営業利益は563百万円(前事業年度比651.8%増)、経常利益は541百万円(前事業年度比717.9%増)、当期純利益は560百万円(前事業年度比268.9%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりです。
短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の深刻化などの先行き不透明な状況はありましたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策及び堅調な米国経済を背景に、緩やかな回復が続きました。
このような情勢のもとで、当社は、3カ年の第5次中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)に基づき、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。
その結果、酸化チタン機能製品及び酸化鉄の出荷数量が大幅に増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事業年度を大幅に上回る8,213百万円(前事業年度比25.6%増)となりました。
一方、損益面につきましては、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は563百万円(前事業年度比651.8%増)、経常利益は541百万円(前事業年度比717.9%増)、当期純利益は560百万円(前事業年度比268.9%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン関連事業)
酸化チタンにつきましては、輸出の増加などにより、出荷数量が増加いたしました。酸化チタン機能製品につきましては、UVカット化粧品向け及びトナー向け新製品の採用並びに自動車搭載用等電池向け製品が好調に推移したことなどにより、出荷数量が大幅に増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,893百万円(前事業年度比32.4%増)となり、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の大幅な増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は479百万円(前事業年度比911.5%増)となりました。
(酸化鉄関連事業)
酸化鉄につきましては、汎用品向け既存製品の需要の減少はありましたものの、化粧品向け新製品が好調に推移いたしましたので、出荷数量が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,273百万円(前事業年度比11.6%増)となり、原燃料価格の高騰はありましたものの、売上高の増加及び設備稼働率の上昇などにより、営業利益は72百万円(前事業年度比685.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、税引前当期純利益の計上、減価償却費、仕入債務の増加、長期借入れによる収入などの資金増があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出などの資金減によりまして、前事業年度末に比べて6百万円減少し、当事業年度末の残高は942百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは△456百万円(前事業年度809百万円)となりました。これは、減価償却費(581百万円)、仕入債務の増加(484百万円)などの資金増があったものの、売上債権の増加(△949百万円)、たな卸資産の増加(△970百万円)などの資金減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△456百万円(前事業年度305百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出(△456百万円)などの資金減によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは906百万円(前事業年度△486百万円)となりました。これは、長期借入金の返済による支出などの資金減があったものの、長期借入れによる収入(1,400百万円)などの資金増によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 対前期比増減(%) |
| 酸化チタン関連事業 | 6,222 | 40.2 |
| 酸化鉄関連事業 | 2,250 | 12.5 |
| その他 | 20 | 59.0 |
| 合計 | 8,493 | 31.7 |
(注)1 金額は期中平均販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
2 当社は生産に関し外注は行っておりません。
b.受注実績
当社は受注生産は行っておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 対前期比増減(%) |
| 酸化チタン関連事業 | 5,893 | 32.4 |
| 酸化鉄関連事業 | 2,273 | 11.6 |
| その他 | 47 | △8.9 |
| 合計 | 8,213 | 25.6 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 稲畑産業株式会社 | 2,085 | 31.9 | 2,187 | 26.6 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 597 | 9.1 | 1,295 | 15.8 |
| 森下産業株式会社 | 887 | 13.6 | 844 | 10.3 |
2 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により会計基準の範囲内で見積り計算が行われており、資産及び負債、収益並びに費用にその結果が反映されております。これらの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なることがあります。
②財政状態の分析
資産につきましては、受取手形、売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、建物、機械及び装置などの増加から、当事業年度末13,378百万円と前事業年度末に比べて2,680百万円増加いたしました。
負債につきましては、未払消費税等などの減少があったものの、買掛金、設備関係未払金、長期借入金などの増加から、当事業年度末7,492百万円と前事業年度末に比べて2,225百万円増加いたしました。
純資産につきましては、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことから、当事業年度末5,886百万円と前事業年度末に比べて454百万円増加いたしました。
③経営成績の分析
当事業年度における売上高は8,213百万円(前事業年度比25.6%増)、売上原価は6,545百万円(前事業年度比20.5%増)、販売費及び一般管理費は1,105百万円(前事業年度比7.1%増)、営業利益は563百万円(前事業年度比651.8%増)、経常利益は541百万円(前事業年度比717.9%増)、当期純利益は560百万円(前事業年度比268.9%増)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおりです。
短期運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした長期資金需要は、主に設備投資によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。