有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げております。
すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしてお
ります。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品
質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じ
て社会に貢献することにより、当社が社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。
以上の企業理念と当社の現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、営業利益、当期純利益を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第5次中期経営計画を策定いたしました。
第5次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
基本戦略
方 針 稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換
重要課題 成長戦略の実現と低収益事業の立て直し
事業戦略
重要課題 事業戦略
成長戦略の実現 → 経営資源集中
低収益事業の立て直し → 事業構造改革推進
表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記
特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。
具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。
顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「顧客本位」「効率経営」「社会貢献」を企業理念に掲げております。
すなわち、常に顧客を第一に考えて事業活動を進めることにより、顧客から高い信頼を得られるよう努力いたしてお
ります。また、顧客に最高品質の製品を提供するよう努める一方で、適正利潤を確保するために原価低減をはかり、品
質と利潤のバランスを取りながら効率よく事業活動を進めるよう心がけております。そして、これらの事業活動を通じ
て社会に貢献することにより、当社が社会から必要とされる存在となるよう努力いたしております。
以上の企業理念と当社の現状を踏まえ、「変革」「信頼」「迅速」を行動指針として事業活動を進めております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、中長期的に安定した配当を可能とする利益の確保に取り組んでおります。このため、目標とする経営指標につきましても、営業利益、当期純利益を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社では、安定して利益がでる会社への変革を目指し、2018年度から2020年度までの第5次中期経営計画を策定いたしました。
第5次中期経営計画の概要は以下のとおりであります。
基本戦略
方 針 稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換
重要課題 成長戦略の実現と低収益事業の立て直し
事業戦略
重要課題 事業戦略
成長戦略の実現 → 経営資源集中
低収益事業の立て直し → 事業構造改革推進
| 製品区分 | 市場区分 | 戦略・方針 | 課題への対応 | |
| 酸 化 チ タ ン | 汎用品 | 改革 | 再 構 築 | 採算性を重視し顔料級は終売 |
| 酸 化 チ タ ン機 能 製 品 | トナー | 集中 | 優 位 性 維 持 | 研究開発力強化で優位性を維持 |
| 化粧品 | 集中 | 成 長 加 速 | 市場拡大にあわせて能力増強 | |
| 電 池 | 改革 | 採 算 性 改 善 | 価格是正やコスト構造改革で採算性改善 | |
| 酸 化 鉄 | 汎用品 | 改革 | 黒 字 安 定 化 | 一定規模の市場で安定した利益を確保 |
| 化粧品 | 集中 | 増 産 拡 販 | 技術優位と生産力を生かし積極拡販 | |
表中の戦略・方針の集中は経営資源集中、改革は事業構造改革推進の省略表記
特定の事業にぶら下がった収益体質から、稼ぐ力のバランスのとれた事業構成への転換をはかり、安定して利益が出る会社への変革を目指します。
具体的には、当社の強みが生かせ、かつ、成長が見込める事業については、設備投資や研究開発投資など経営資源の集中化を推し進め、一方、収益性が低い事業については、その将来性等に検討を加え、販売の大幅縮小やコスト構造の抜本的改革に取り組むなど、会社全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進いたします。
顧客から頼りにされる会社、社員には努力が報われる会社となって、コーポレートガバナンスのさらなる充実化、企業価値の向上をはかり、株主還元を拡充させてまいります。