自己株式
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年3月31日
- -4000万
- 2021年3月31日
- -3200万
- 2022年3月31日 -215.63%
- -1億100万
- 2023年3月31日 -15.84%
- -1億1700万
- 2024年3月31日
- -1億800万
個別
- 2007年3月31日
- -1800万
- 2008年3月31日 -16.67%
- -2100万
- 2009年3月31日 -14.29%
- -2400万
- 2010年3月31日 -8.33%
- -2600万
- 2011年3月31日 -7.69%
- -2800万
- 2012年3月31日 -7.14%
- -3000万
- 2013年3月31日 -6.67%
- -3200万
- 2014年3月31日 -3.13%
- -3300万
- 2015年3月31日 -3.03%
- -3400万
- 2016年3月31日 -2.94%
- -3500万
- 2017年3月31日 -2.86%
- -3600万
- 2018年3月31日 -5.56%
- -3800万
- 2019年3月31日 -2.63%
- -3900万
- 2020年3月31日 -2.56%
- -4000万
- 2021年3月31日
- -3200万
- 2022年3月31日 -215.63%
- -1億100万
- 2023年3月31日 -15.84%
- -1億1700万
- 2024年3月31日
- -1億800万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2024/06/26 13:23
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 5,100 7 - - 保有自己株式数 60,254 - 60,284 - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式60,354株は「個人その他」に603単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。なお、自己株式60,354株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は60,254株であります。2024/06/26 13:23
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2024/06/26 13:23
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 82 0 当期間における取得自己株式 30 0 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2024/06/26 13:23
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) - - 普通株式 60,200 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2024/06/26 13:23
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 合計 3,027,626 - - 3,027,626 自己株式 普通株式(注1,2) 65,272 82 5,100 60,254 - #6 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1個)あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。2024/06/26 13:23 - #7 配当政策(連結)
- また、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。2024/06/26 13:23
現在進行中の第7次中期経営計画(2024~2026年度)においても第6次中期経営計画(2021~2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20%を目安に配当額を決定し、第7次中期経営計画期間の3か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開等に役立てる所存であります。