当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月15日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、電気自動車や高性能電力貯蔵用のリチウムイオン2次電池の部材となるチタン酸リチウム製造設備設置のため、平成23年4月20日に経済産業省から、平成21年度低炭素型雇用創出産業立地推進事業に係る補助金252百万円の交付を受け、同補助金を長期仮受金として固定負債に計上しておりました。同補助金に関しては、同補助金に対する申請事業から生じた収益について、収益納付義務がありましたが、今般、当該収益納付義務が消滅いたしました。これに伴い、同補助金252百万円を補助金収入として特別利益に計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期の決算において、補助金収入252百万円を特別利益に計上いたします。
以 上