有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、2024年6月26日現在、監査等委員である取締役の松崎正人氏並びに監査等委員である社外取締役の大田明登氏、佐藤久典氏及び松野文子氏の4名で構成しており、内部監査室と連携して、取締役の職務の執行が法令、定款及び株主総会の決議に基づき行われているかの監査を実施しております。監査等委員である社外取締役の松野文子氏は、野村義夫税理士事務所の所属税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、情報収集の充実を図り、内部監査室等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するため、松崎正人氏を、常勤の監査等委員である取締役に選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。また、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。
監査等委員会は、定時取締役会に先立ち毎月開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催し、1回あたりの所要時間は約40分でした。当事業年度の監査等委員会では、主に、監査方針、年間監査計画、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の再任及び会計監査人の報酬に関する同意等の決議、監査等委員である取締役の個別の報酬に係る協議並びに毎月の監査状況の報告等を実施しております。
個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
大島 覚	14	14
大田 明登	14	13
佐藤 久典	14	13
松野 文子	14	14

(注) 監査等委員である取締役の松崎正人氏は、2024年6月26日開催の第126回定時株主総会で選任されたため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査の実効性を確保するため、内部監査室が年度計画に基づき監査を行い、その結果を社長執行役員へ報告し、社長執行役員からの是正指示を各業務執行部門へ示達するとともに、是正措置の実施状況につきましてフォローアップ監査を実施する体制となっております。また、必要に応じて内部監査室が取締役会及び監査等委員会で直接報告する仕組みを構築しております。内部監査室は、業務執行部門から独立した社長執行役員直属の組織とし、2024年6月26日現在、3名(うち兼任3名)で構成しております。
内部監査室と、監査等委員会及び会計監査人とは、必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にしております。なお、監査等委員会の事務局は内部監査室が担当しております。但し専従者は置いておりません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
62年
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した時期を踏まえて調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渡 部 興市郎
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 12名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人である監査法人を選定するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の選定及び評価の基準を定めております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定め、この方針のもとで、会計監査人の解任又は不再任を決定しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
1)処分対象
太陽有限責任監査法人
2)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止3か月(2024年1月1日から同年3月31日まで)
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。
当社は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取り組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。
当社は、上記基準及び方針に基づき、監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬、欠格事由の有無並びに上記判断等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社は、会計監査人である監査法人を評価するため、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の選定及び評価の基準を定めております。
監査等委員会は、上記基準に基づき、太陽有限責任監査法人の監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬並びに欠格事由の有無等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	21	0	23	0
連結子会社	-	-	-	-
計	21	0	23	0

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton International Limited)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、当社の規模並びに太陽有限責任監査法人の監査能力、監査品質、監査計画及び監査実績等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人の報酬等が適正な水準であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。