有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」等の各区分を基準としてグルーピングを行っております。一方で、賃貸資産、遊休資産については、個別グルーピングを行っております。これらのグルーピングを行ったうえで、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や、資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、減損損失の認識の要否を判定し、計上が必要と判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 6,246 | 5,642 |
| 減損損失 | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については、「酸化チタン関連事業」及び「酸化鉄関連事業」等の各区分を基準としてグルーピングを行っております。一方で、賃貸資産、遊休資産については、個別グルーピングを行っております。これらのグルーピングを行ったうえで、減損の兆候の把握を行っております。減損の兆候は、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や、資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、減損損失の認識の要否を判定し、計上が必要と判断した場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっておりますが、市場動向の変化や将来の不確実な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 2,855 | 2,716 |
| 仕掛品 | 821 | 611 |
| 原材料及び貯蔵品 | 830 | 873 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。