有価証券報告書-第79期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は大阪薬業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は603,319千円であります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度48,131千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成28年3月31日現在)

年金資産の額	306,490,986千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488,767千円
差引額	△58,997,780千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成28年3月31日現在)
0.50%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高47,872,298千円、繰越不足金11,125,482千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社の財務諸表上、特別掛金26,271千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期首残高	△258,801千円
退職給付費用	67,997千円
退職給付の支払額	-千円
制度への拠出額	△107,989千円
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期末残高	△298,792千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	575,245千円
年金資産	△874,035千円
	△298,792千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△298,792千円
退職給付に係る資産	△298,792千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△298,792千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度 67,997千円