有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、当基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,131千円、当連結会計年度36,647千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
年金資産の額	306,490,986千円	291,474,278千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	365,488,767千円	358,591,617千円
差引額	△58,997,780千円	△67,117,338千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.50%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.52%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度47,872,298千円、当連結会計年度46,483,407千円)、繰越不足金(前連結会計年度11,125,482千円、当連結会計年度20,633,931千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26,271千円、当連結会計年度24,474千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期首残高	△258,801千円	△298,792千円
退職給付費用	67,997千円	56,993千円
退職給付の支払額	-千円	- 千円
制度への拠出額	△107,989千円	△111,064千円
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期末残高	△298,792千円	△352,863千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	575,245千円	591,887千円
年金資産	△874,035千円	△944,750千円
	△298,792千円	△352,863千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△298,792千円	△352,863千円
退職給付に係る資産	△298,792千円	△352,863千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△298,792千円	△352,863千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 67,997千円 当連結会計年度 56,993千円