有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は大阪薬業企業年金基金に加入していますが、当該企業年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は260,483千円であります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度33,098千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
年金資産の額	-千円	37,653,830千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	-千円	68,034,886千円
差引額	-千円	△30,381,055千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度33,225,302千円)、繰越剰余金(当連結会計年度2,844,246千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間24年8か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度14,594千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入していました大阪薬業厚生年金基金は、2018年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連結会計年度末現在清算手続中であったため、前連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期首残高	△352,863千円	△405,847千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-千円	65,709千円
退職給付費用	57,725千円	49,951千円
退職給付の支払額	△261千円	△12,595千円
制度への拠出額	△110,448千円	△68,752千円
その他	-千円	261千円
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期末残高	△405,847千円	△371,272千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	588,939千円	719,688千円
年金資産	△994,786千円	△1,090,961千円
	△405,847千円	△371,272千円
非積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△405,847千円	△371,272千円
退職給付に係る資産	△405,847千円	△371,272千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△405,847千円	△371,272千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,725千円 当連結会計年度 49,951千円