有価証券報告書-第85期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は大阪薬業企業年金基金に加入していますが、当該企業年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は 282,228千円であります。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度34,103千円、当連結会計年度 34,960千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	36,990,766千円	35,401,310千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	63,891,486千円	61,484,187千円
差引額	△26,900,719千円	△26,082,876千円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.8%(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.8%(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度31,793,818千円、当連結会計年度30,946,755千円)、繰越剰余金(前連結会計年度4,893,098千円、当連結会計年度4,863,878千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間21年8か月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,955千円、当連結会計年度15,290千円)を費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期首残高	△366,244千円	△385,313千円
退職給付費用	64,403千円	68,958千円
退職給付の支払額	△11,345千円	△30,732千円
制度への拠出額	△72,128千円	△74,293千円
その他	―千円	785千円
退職給付に係る負債(△は前払年金費用) の期末残高	△385,313千円	△420,596千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	700,019千円	700,595千円
年金資産	△1,085,333千円	△1,121,191千円
	△385,313千円	△420,596千円
非積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△385,313千円	△420,596千円
退職給付に係る負債	51,307千円	50,737千円
退職給付に係る資産	△436,621千円	△471,333千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△385,313千円	△420,596千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 64,403千円 当連結会計年度 68,958千円