剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -4億6700万
- 2014年3月31日
- -4億5900万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4億5900万
- 2016年3月31日 ±0%
- -4億5900万
- 2017年3月31日 -5.23%
- -4億8300万
- 2018年3月31日 -15.32%
- -5億5700万
- 2019年3月31日
- -5億3300万
- 2020年3月31日 -14.63%
- -6億1100万
- 2021年3月31日
- -5億8400万
- 2022年3月31日 -8.56%
- -6億3400万
- 2023年3月31日 -30.28%
- -8億2600万
個別
- 2013年3月31日
- -4億6700万
- 2014年3月31日
- -4億5900万
- 2015年3月31日 ±0%
- -4億5900万
- 2016年3月31日 ±0%
- -4億5900万
- 2017年3月31日 -5.23%
- -4億8300万
- 2018年3月31日 -15.32%
- -5億5700万
- 2019年3月31日
- -5億3300万
- 2020年3月31日 -14.63%
- -6億1100万
- 2021年3月31日
- -5億8400万
- 2022年3月31日 -8.56%
- -6億3400万
- 2023年3月31日 -30.28%
- -8億2600万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (取締役会で決議できる株主総会決議事項)2023/06/28 14:01
(1) 自己株式の取得および剰余金の配当等の決定機関
当社は、自己株式の取得および剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、資本政策および配当政策を機動的に実行することを目的とするものです。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/28 14:01
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。2023/06/28 14:01
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。