有価証券報告書-第80期(2022/04/01-2023/03/31)

当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、すでに実施いたしました中間配当30円に加え、30円の期末配当を実施し、1株当たり年間60円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は40.8%となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2022年11月9日 取締役会決議	370	30
2023年5月9日 取締役会決議	364	30

なお、2023年5月9日付の「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社は、新たな株主還元方針を以下のとおり定めることといたしました。
「当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。また、成長投資と株主還元のバランスに加え、資本効率の改善を図るため、株主還元については、適用期間を定めて、総還元性向100%を目標といたします。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。」新たな株主還元方針の適用期間につきましては、2023年度から2024年度までの2期とし、当該期間の終了時点で見直しを行います。
次期の配当につきましては、中間配当として60円を予定していますが、期末配当につきましては、今後の業績見通しや株主還元方法の検討等を踏まえて判断することとしているため、未定であります。