有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。
当事業年度末現在の定款において、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、連結業績を踏まえ、すでに実施いたしました中間配当85円に加え、85円の期末配当を実施し、1株当たり年間170円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は85.1%となりました。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき「法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
なお、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更の件」を株主により提案されており、当該議案が承認可決された場合、定款第34条は「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる。」旨、定めることになります。毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年2回を基本とする方針に変更はなく、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当および中間配当ともに株主総会または取締役会となる予定です。
また、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「自己株式取得の件」を株主より提案されており、上記「剰余金の配当等の決定機関に関する定款変更の件」が承認可決され、かつ当該議案が承認可決された場合、会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,297,000株、取得価額の総額金5,577,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとなります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年11月8日 取締役会決議	1,035	85
2025年5月9日 取締役会決議	1,014	85

2025年5月9日付の「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しているとおり、第4次中期経営計画期間(2026年3月期～2028年3月期)の株主還元方針を以下のとおり定めており、当該期間の終了時点で見直しを行います。
「当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。本中期経営計画期間(2026年3月期～2028年3月期)の株主還元につきましては、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、3年間累計で総還元性向(注)100%以上を目標とし、配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。」
次期の配当につきましては、上記の第4次中期経営計画の方針を踏まえ、中間配当85円、期末配当85円の1株当たり年間170円を予定しています。上記の株主還元方針に基づき、3年間累計で総還元性向100%以上を目標としていますが、各年度における総還元性向100%以上を目標とするものではありません。配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として設定しておりますが、各年度における総還元性向や配当と自己株式取得の配分については、今後の業績見通しや株価動向等を踏まえて決定いたします。
(注) 2026年3月期～2028年3月期における株主還元の合計額を、同期間における親会社株主に帰属する当期純利益の合計額で除した比率