有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。
当事業年度末現在の定款において、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会です。
また、2025年5月9日付の「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しているとおり、第4次中期経営計画期間(2026年3月期～2028年3月期)の株主還元方針を以下のとおり定めており、当該期間の終了時点で見直しを行います。
「当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。本中期経営計画期間(2026年3月期～2028年3月期)の株主還元につきましては、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、3年間累計で総還元性向(注)100%以上を目標とし、配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。」
(注)2026年3月期～2028年3月期における株主還元の合計額を、同期間における親会社株主に帰属する当期純利益の合計額で除した比率
なお、当社は2026年2月1日をもちまして創業110周年を迎えました。つきましては、株主の皆様へ感謝の意を表するため、当事業年度の期末配当において、1株あたり10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、期末配当金は普通配当85円に記念配当10円を加えた1株当たり95円となり、当事業年度の年間配当金は、中間配当85円と合わせて、1株当たり180円となります。この結果、当事業年度の配当性向は59.3%となりました。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき「法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年10月31日 取締役会決議	1,018	85
2026年4月27日 取締役会決議	1,175	95

次期の配当につきましては、中間配当90円、期末配当90円の1株当たり年間180円を予定しています。上記の株主還元方針に基づき、3年間累計で総還元性向100%以上を目標としていますが、各年度における総還元性向100%以上を目標とするものではありません。配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として設定しておりますが、各年度における総還元性向や配当と自己株式取得の配分については、今後の業績見通しや株価動向等を踏まえて決定いたします。