営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対し、新株予約権を発行することを平成24年6月25日の取締役会において決議されたものです。

決議年月日	平成24年6月25日
新株予約権の行使期間	自 平成28年5月1日至 平成32年3月31日
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

(注) 1.新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

2015/06/15 11:14

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	平成24年新株予約権
付与日	平成24年7月10日
権利確定条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況

2015/06/15 11:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	1	△4
連結財務諸表の営業利益	1,087	93

(単位:百万円)

2015/06/15 11:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2015/06/15 11:14

#5 新株予約権等の状況（連結）

	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使の条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は 認めない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。	同左

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、
かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権について行われ、調整の

2015/06/15 11:14

#6 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は283億41百万円(前期比0.4%減)となりました。表面処理部門や代替フロン部門の販売は増加したものの、主力の半導体液晶部門の海外向け販売が減少したことにより売上高が減少しました。
利益面におきましては、北九州工場稼働に伴う減価償却費等の増加や半導体液晶部門の出荷減少等により営業利益は93百万円(同91.4%減)となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達において、円安によるコスト増加に備え取り組んでいるデリバティブ取引に関し、為替差益およびデリバティブ評価益が営業外収益に計上されたことから、経常利益は10億26百万円(同26.0%減)となりました。また、北九州工場の建設に伴い経済産業省から受給した補助金収入を特別利益に計上したため、当期純利益は13億22百万円(同72.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2015/06/15 11:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、コスメティック事業における広告宣伝費やメディカル事業における研究開発費の減少等により、37億19百万円(同9.4%減)となりました。
以上の結果、営業利益は、93百万円(同91.4%減)となりました。
[経常利益]

2015/06/15 11:14