営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) 自社株式オプションの内容

	平成24年新株予約権
付与日	平成24年7月10日
権利確定条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況

2017/06/16 13:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	17	12
連結財務諸表の営業利益	1,388	4,372

(単位:百万円)

2017/06/16 13:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ5百万円増加しています。

2017/06/16 13:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7百万円増加しています。

2017/06/16 13:12

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2017/06/16 13:12

#6 業績等の概要

当連結会計年度の売上高は298億50百万円(前期比8.5%増)となりました。電池部門の販売が増加したことにより売上高が増加しました。
利益面におきましては、主要原材料購入価格が低下したことや電池部門の販売増加および採算改善により、営業利益は43億72百万円(同214.8%増)となりました。原材料購入に充てる外貨の調達において取り組んでいるデリバティブ取引に関し、デリバティブ評価益およびそれを上回る為替差損を計上しましたが、営業利益の増加を受けて、経常利益は41億54百万円(同297.9%増)となりました。また、主要工場における製造設備の配置最適化を目的に老朽設備撤去の決定および実施により減損損失および固定資産廃棄損を計上しましたが、営業利益の増加を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は28億24百万円(同113.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。

2017/06/16 13:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としています。
(4) 経営環境および対処すべき課題

2017/06/16 13:12

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、老朽設備の修繕等を実施したことに加え、メディカル事業の研究費が増加したことにより、38億26百万円(同13.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、43億72百万円(同214.8%増)となりました。
[経常利益]

2017/06/16 13:12