有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和策による経済成長への期待感より円高是正や株価の上昇が進んでまいりました。しかし、その一方で円安に伴う原材料価格の上昇や新興国の経済減速など景気の下振れも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは、国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。各項目別の分析は次のとおりです。
[売上高]
売上高は、284億47百万円(前期比1.2%増)となりました。
高純度薬品事業におきましては、半導体・液晶部門では前連結会計年度同様韓国を中心に輸出販売が期を通じて堅調に推移し、129億63百万円(前期比1.5%増)、電池部門では中国への販売の減少や競争激化に起因する販売価格の下落により減少し、26億68百万円(同11.1%減)、高純度薬品事業全体での売上高は、235億85百万円(同1.5%増)となりました。
運輸事業におきましては、売上高は42億66百万円(同3.7%減)となりました。
コスメティック事業におきましては、売上高は1億87百万円(同30.7%増)となりました。
その他事業におきましては、売上高は3億22百万円(同10.8%増)となりました。
[営業利益]
売上原価は、原材料価格の上昇により232億53百万円(同8.3%増)となり、売上総利益は51億94百万円(同22.0%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度の23.7%から18.3%に下落しました。
販売費及び一般管理費は、コスメティック事業にかかる広告宣伝費やメディカル事業にかかる研究開発費等が増加したことにより、41億6百万円(同3.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、10億87百万円(同59.5%減)となりました。
[経常利益]
営業外損益において、主な収益では持分法による投資利益1億78百万円および為替差益1億4百万円、主な費用では支払利息86百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、13億87百万円(同54.1%減)となりました。
[当期純利益]
特別損益において、主な利益では機械装置及び運搬具の固定資産売却益28百万円、主な損失では建物等の減損損失14百万円を計上しました。その結果、当期純利益は7億65百万円(同60.6%減)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は447億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億67百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金や有形固定資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、235億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加しました。主な要因は、有利子負債や設備関係支払手形の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、211億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億98百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー:36億33百万円収入(前期比14億54百万円収入減少)
投資活動によるキャッシュ・フロー:18億42百万円支出(同19億18百万円支出減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー:97百万円支出(前期は1億89百万円の支出)
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億88百万円、減価償却費33億52百万円、法人税等の支払額13億35百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による16億64百万円の支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有利子負債の新規借入・返済等による5億60百万円の収入、配当金の支払による4億61百万円の支出です。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の43億60百万円から20億26百万円増加し、63億86百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により計算しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しています。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和策による経済成長への期待感より円高是正や株価の上昇が進んでまいりました。しかし、その一方で円安に伴う原材料価格の上昇や新興国の経済減速など景気の下振れも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは、国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。各項目別の分析は次のとおりです。
[売上高]
売上高は、284億47百万円(前期比1.2%増)となりました。
高純度薬品事業におきましては、半導体・液晶部門では前連結会計年度同様韓国を中心に輸出販売が期を通じて堅調に推移し、129億63百万円(前期比1.5%増)、電池部門では中国への販売の減少や競争激化に起因する販売価格の下落により減少し、26億68百万円(同11.1%減)、高純度薬品事業全体での売上高は、235億85百万円(同1.5%増)となりました。
運輸事業におきましては、売上高は42億66百万円(同3.7%減)となりました。
コスメティック事業におきましては、売上高は1億87百万円(同30.7%増)となりました。
その他事業におきましては、売上高は3億22百万円(同10.8%増)となりました。
[営業利益]
売上原価は、原材料価格の上昇により232億53百万円(同8.3%増)となり、売上総利益は51億94百万円(同22.0%減)となりました。売上総利益率は前連結会計年度の23.7%から18.3%に下落しました。
販売費及び一般管理費は、コスメティック事業にかかる広告宣伝費やメディカル事業にかかる研究開発費等が増加したことにより、41億6百万円(同3.5%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、10億87百万円(同59.5%減)となりました。
[経常利益]
営業外損益において、主な収益では持分法による投資利益1億78百万円および為替差益1億4百万円、主な費用では支払利息86百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、13億87百万円(同54.1%減)となりました。
[当期純利益]
特別損益において、主な利益では機械装置及び運搬具の固定資産売却益28百万円、主な損失では建物等の減損損失14百万円を計上しました。その結果、当期純利益は7億65百万円(同60.6%減)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産は447億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億67百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金や有形固定資産の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、235億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加しました。主な要因は、有利子負債や設備関係支払手形の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、211億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億98百万円増加しました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー:36億33百万円収入(前期比14億54百万円収入減少)
投資活動によるキャッシュ・フロー:18億42百万円支出(同19億18百万円支出減少)
財務活動によるキャッシュ・フロー:97百万円支出(前期は1億89百万円の支出)
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益13億88百万円、減価償却費33億52百万円、法人税等の支払額13億35百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による16億64百万円の支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有利子負債の新規借入・返済等による5億60百万円の収入、配当金の支払による4億61百万円の支出です。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の43億60百万円から20億26百万円増加し、63億86百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
| 第68期 平成23年3月期 | 第69期 平成24年3月期 | 第70期 平成25年3月期 | 第71期 平成26年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.1 | 46.5 | 48.7 | 46.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 (%) | 101.4 | 60.6 | 50.5 | 39.5 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 3.7 | 6.5 | 3.0 | 4.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 24.7 | 20.9 | 47.1 | 41.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により計算しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しています。