有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末99,900株、期中平均株式数99,900株)を控除して算定しています。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は184円53銭増加、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、184円53銭および183円86銭減少しています。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
5.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||||||
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(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度末99,900株、期中平均株式数99,900株)を控除して算定しています。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は184円53銭増加、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、184円53銭および183円86銭減少しています。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
純資産の部の合計額(百万円) | 22,407 | 26,568 |
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 337 | 1,659 |
(うち新株予約権(百万円)) | (3) | (3) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (334) | (1,656) |
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 22,069 | 24,909 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) | 11,999 | 11,999 |
5.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
(1)1株当たり当期純利益金額 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (百万円) | 1,322 | 1,323 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額(百万円) | 1,322 | 1,323 |
期中平均株式数(千株) | 11,999 | 11,999 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | - | 43 |
(うち新株予約権(千株)) | - | (43) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年新株予約権 普通株式700,000株 | - |