有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上原価 | 4 | 14 |
| 販売管理費及び一般管理費 | 3 | 11 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名 当社の従業員 88名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 58,000株 |
| 付与日 | 2018年11月30日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません |
| 権利行使期間 | 自2020年12月1日 至2023年11月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 58,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | 400 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 57,600 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2018年6月20日 |
| 権利行使価格(円) | 3,936 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 892 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。