有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションにかかる資産計上額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
現金及び預金	3	3

2.自社株式オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	平成24年新株予約権
付与対象者の区分および人数	当社取締役 5名 当社監査役 1名 当社従業員 48名 子会社取締役 7名 子会社従業員 19名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 700,000株
付与日	平成24年7月10日
権利確定条件	①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成28年3月期または平成29年3月期の連結損益計算書における売上高が450億円以上であり、かつ、同連結損益計算書における営業利益が36億円以上の場合のみ、本新株予約権を行使することができる。 ②本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合であっても、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	自平成28年5月1日 至平成32年3月31日

(注)株式数に換算して記載しています。
(2) 自社株式オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①自社株式オプションの数

	平成24年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	700,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	700,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

	平成24年新株予約権
権利行使価格 (円)	1,443
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	470

3.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。