有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
当該会社は、ステラファーマ㈱、衢州北斗星化学新材料有限公司です。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司および青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司の決算日は12月31日です。
上記の連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
運搬具 2～ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業においては、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。
これらの製品等の販売については、顧客(商社またはユーザー)との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
また、製品等の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
② 運輸
運輸事業においては、主に化学製品に特化した物流事業を行っています。
運輸サービスの性質上、原則として提供する役務の進捗に応じて顧客が経済的便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断していますが、当社グループにおける運輸事業収益の大半は国内におけるトラック運送にかかる収益であり、履行義務の充足に要する期間がごく短く、収益の認識時点の相違による影響が軽微であるため、出発日で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
連結子会社名は、ブルーエキスプレス㈱、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司、青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司です。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2社
当該会社は、ステラファーマ㈱、衢州北斗星化学新材料有限公司です。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる関連会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STELLA CHEMIFA SINGAPORE PTE LTD、浙江瑞星フッ化工業有限公司、ブルーオートトラスト㈱、STELLA EXPRESS (SINGAPORE) PTE LTD、星青国際貿易(上海)有限公司および青星国際貨物運輸代理(上海)有限公司の決算日は12月31日です。
上記の連結子会社については、それぞれの事業年度末日の財務諸表を使用していますが、連結会計年度の末日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
主として定額法によっています。
なお、主な耐用年数は8年です。
その他の有形固定資産
主として定率法によっています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
運搬具 2～ 7年
少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1.ファイナンス・リース取引の分類としています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社および国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③ 役員賞与引当金
役員への業績連動報酬の支出に充てるため、役員に対する業績連動報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、社内規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員および取締役への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末の株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 高純度薬品
高純度薬品事業においては、主に高純度薬品の製造および販売を行っています。
これらの製品等の販売については、顧客(商社またはユーザー)との契約に基づき、物理的占有を移転した時点もしくは製品等に対する重大なリスクを移転した時点において、顧客が製品等に対する支配を獲得するため、主として製品等の引き渡し時点、輸出販売の一部について船舶への積込時点を履行義務を充足する通常の時点と判断し、収益を認識しています。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
また、製品等の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した一部の取引については、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
② 運輸
運輸事業においては、主に化学製品に特化した物流事業を行っています。
運輸サービスの性質上、原則として提供する役務の進捗に応じて顧客が経済的便益を享受すると考えられることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断していますが、当社グループにおける運輸事業収益の大半は国内におけるトラック運送にかかる収益であり、履行義務の充足に要する期間がごく短く、収益の認識時点の相違による影響が軽微であるため、出発日で収益を認識しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 原材料等輸入による外貨建買入債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。