有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	329	280
繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額)	748	845

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。課税所得の見積りは事業計画を基礎としています。
②主要な仮定
当社における課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、主要原材料価格および主力分野である半導体液晶部門の販売数量としています。主要原材料価格は大幅な変動を想定しておらず、販売数量についても堅調に推移するものと見込んでいます。なお、新型コロナウイルス感染症が事業計画に与える影響は限定的であると仮定しています。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである主要原材料価格に関しては、見積りの不確実性が高く、価格の変動が繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。従って、主要原材料価格が想定を超えて大幅に上昇した場合には、将来の課税所得の見積額が減少することにより、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。