有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	25,426	26,658
無形固定資産	149	42
減損損失	447	190

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
営業損益が継続してマイナスとなるなど減損の兆候が認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上します。
回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値、または正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。
使用価値は、原則として経営環境などの外部要因に関する情報や内部の情報に基づき、資産グループの現在の使用状況や事業計画等を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた現在価値としています。
当連結会計年度において、高純度薬品事業に属するリチウムイオン二次電池用添加剤の増産設備のうち、転用を見込んでいた資産について、当面の使用が見込めないことから遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
一方、運輸事業では営業損益が継続してマイナスとなっている一部の資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、当該資産グループに係る割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額合計を上回っていたことから、減損損失を計上していません。
② 主要な仮定
運輸事業に属する資産グループの減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会で承認された事業計画に含まれる事業所別売上見込み、半導体市場の成長性等を主要な仮定としています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループの製品や取扱貨物は半導体関連が多く、当該経営成績は概ね半導体市場の成長と正の相関関係がありますが、半導体市場の環境変化や事業計画の見直しに伴い主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。