第一稀元素化学工業(4082)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1億4643万
- 2020年3月31日 +202.28%
- 4億4262万
- 2021年3月31日 -36.95%
- 2億7905万
- 2022年3月31日 -4.42%
- 2億6672万
- 2023年3月31日 +49.33%
- 3億9830万
- 2024年3月31日 -76.9%
- 9200万
- 2025年3月31日 +321.74%
- 3億8800万
- 2026年3月31日 -90.21%
- 3800万
個別
- 2019年3月31日
- 4億717万
- 2020年3月31日 +45.09%
- 5億9076万
- 2021年3月31日 -16.6%
- 4億9270万
- 2022年3月31日 -89.9%
- 4975万
- 2023年3月31日 +60.18%
- 7969万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/15 9:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/15 9:09
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 - - 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) 248 429
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1) 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/15 9:09
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 388 38
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、販売数量、販売価格及び原材料価格を主要な仮定としております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。