繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 4億4262万
- 2021年3月31日 -36.95%
- 2億7905万
個別
- 2020年3月31日
- 5億9076万
- 2021年3月31日 -16.6%
- 4億9270万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 9:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b. 固定資産2021/06/23 9:44
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて4,543百万円増(前期比18.8%増)の28,726百万円となりました。主な要因は、有形固定資産合計が4,638百万円増加、退職給付に係る資産が379百万円増加、その他が351百万円減少、繰延税金資産が163百万円減少したことによるものであります。
c. 負債 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 単位:千円2021/06/23 9:44
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度 繰延税金資産 492,705
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 単位:千円2021/06/23 9:44
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度 繰延税金資産 279,059
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、販売数量、販売価格及び原材料価格を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、翌連結会計年度末に向けて段階的に解消すると見込んでおります。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。