訂正有価証券報告書-第64期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役会は独立した立場で監査を実施する観点から、社外監査役3名で構成しております。
川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は定例取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度において当社は監査役会を15回開催し、各監査役ともそのすべてに出席しました。
監査役会においては、監査役会で定めた監査計画に基づいて実施した監査の結果について検討し、是正等が必要と認められた場合には取締役会に意見の表明を行っています。当事業年度においては、グループ・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・運用、棚卸資産の管理を主な検討事項としました。
また、会計監査人からは、監査計画の説明、四半期レビュー及び期末監査の結果報告を受け、意見交換等を通じて連携を図るとともに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づく会計監査人の評価を行い、再任の相当性について審議しました。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び事業所等における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。
非常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役等や会計監査人との意思疎通を通じて情報を集め、それぞれのバックグラウンドでの経験を活かして、独立的な立場から監査意見を形成しています。また、2名の非常勤監査役は取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員に就任し、当事業年度は4回出席しました。
② 内部監査の状況
内部監査部(提出日現在専任者3名)は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社を対象とし、業務執行状況の適正さを監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告は代表取締役及び担当取締役に報告され常に情報提供されております。
また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降。
c.業務を執行した公認会計士
内田 聡
入山 友作
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、会計士試験合格者等26名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していることを評価し、EY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。
当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、または監査の適正をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社内研修業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、システム関連支援業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日
数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役会は独立した立場で監査を実施する観点から、社外監査役3名で構成しております。
川口博司氏は、長年にわたる企業での財務、管理部門での経験や、取締役及び監査役の歴任により、財務、会計のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での経験や上場企業の総務部長や取締役経理部長の歴任により、財務、会計、総務、法務のみならず企業経営全般に豊富な知見を有しております。津田佳典氏は、長年、公認会計士としての高度な会計・税務・財務に関する知識と経験を有し、加えて会計等のコンサルティング会社の代表取締役としても活躍され企業経営者としての立場も有されております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は定例取締役会に先立って開催するほか、必要に応じて随時開催し、当事業年度において当社は監査役会を15回開催し、各監査役ともそのすべてに出席しました。
監査役会においては、監査役会で定めた監査計画に基づいて実施した監査の結果について検討し、是正等が必要と認められた場合には取締役会に意見の表明を行っています。当事業年度においては、グループ・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・運用、棚卸資産の管理を主な検討事項としました。
また、会計監査人からは、監査計画の説明、四半期レビュー及び期末監査の結果報告を受け、意見交換等を通じて連携を図るとともに、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づく会計監査人の評価を行い、再任の相当性について審議しました。
常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等や会計監査人との意思疎通を図り、内部監査部門と連携をして本社及び事業所等における業務及び財産の調査を行って必要な情報を集め、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行うことで、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査しています。
非常勤監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役等や会計監査人との意思疎通を通じて情報を集め、それぞれのバックグラウンドでの経験を活かして、独立的な立場から監査意見を形成しています。また、2名の非常勤監査役は取締役会の諮問機関である報酬委員会の委員に就任し、当事業年度は4回出席しました。
② 内部監査の状況
内部監査部(提出日現在専任者3名)は当社社長に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社を対象とし、業務執行状況の適正さを監査しており、監査役とは監査活動について連携を行っており、その報告は代表取締役及び担当取締役に報告され常に情報提供されております。
また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降。
c.業務を執行した公認会計士
内田 聡
入山 友作
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、会計士試験合格者等26名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制、さらにグローバルに展開する当社の業務内容に対応した監査を実施できる体制を有していることを評価し、EY新日本有限責任監査法人を継続して選定しています。
当社監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、または監査の適正をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人との連携を確保することにより、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況を主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして評価しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 31,470 | 1,700 | 30,713 | 3,980 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 31,470 | 1,700 | 30,713 | 3,980 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、社内研修業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会計に関する助言業務等であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 7,354 | ― | 11,614 |
| 連結子会社 | 1,228 | 2,928 | 1,297 | 4,509 |
| 計 | 1,228 | 10,283 | 1,297 | 16,124 |
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、システム関連支援業務等であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日
数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項の同意を行っています。