有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関係のない社外監査役3名で構成しております。川口博司氏は、事業会社における経理・財務、取締役及び監査役を務めた経験があり、監査役としての実績を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での管理部門の経験や事業会社における取締役経理部長等を歴任し、財務・会計・総務等に知見を有しております。津田佳典氏は、コンサルティング会社の経営者であるとともに、公認会計士として企業会計に関して専門的な知識と経験を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は以下のとおりです。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立って月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計で13回開催し、1回当たりの平均所要時間は約1時間でした。当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。
c. 監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、監査役は社外役員として、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会に委員として出席しました。
常勤社外監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して本社及び事業所等における業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行いました。また、非常勤社外監査役は、それぞれのバックグランドでの経験や知識を活かして、独立的な視点から必要な助言や意見等を述べています。
また、監査役会は、代表取締役との面談において、直面する重要な経営課題に対する意見交換を行うとともに、ガバナンス向上に向けた提言を行っています。
(当事業年度の重点監査項目)
(新たな会計監査人との連携)
監査役会は、当事業年度より会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツとの間で新たな連携体制を構築するために、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等の機会に情報・意見交換を重ね、お互いの理解を深めることに努めました。
また、監査役会は、会計監査人との監査計画の協議において、施行から15年経過した財務報告に係る内部統制の見直しを要請し、会計監査人が初年度監査における業務プロセスのフローの理解とともに、新たな視点からキーコントロール等を見直す取組みを内部監査部門と行った内容について説明を受けました。
(会計監査人の再任に係る検討)
監査役会は、会計監査人の監査計画の説明及び四半期レビュー報告会を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして検討した結果、現任会計監査人を再任することが相当であると判断しました。具体的に検討した内容は以下の通りです。
(三様監査の充実)
会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、内部監査部門も出席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。
また、当事業年度においては、会計監査人、内部監査部及び常勤監査役がベトナム子会社への往査を実施し、新工場に立上げに向けた取組みや経営の課題への対応状況を把握しました。
(社外取締役との連携)
社外監査役は、社外取締役との間でガバナンス委員会を開催し、取締役会の実効性評価における課題の検討を行い、ガバナンス向上への取組みについて情報・意見交換を行いました。
また、会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、社外取締役(年2回)が出席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。
(KAMに関する協議)
監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等において、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる事項について会計監査人から説明を受け、意見交換を行いました。
また、監査役会は、当事業年度より会計監査人が交代したことに伴い、前任会計監査人が記載したKAMからの経過が投資家等に伝わるよう、経過を記載することの検討を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部(提出日現在専任者3名)は当社代表取締役社長執行役員に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社を対象として、業務執行状況の適正性を監査しております。監査役とは監査活動について連携を行っており、その内容は代表取締役社長執行役員のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時、協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
福井 さわ子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者9名、その他23名となります。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性などを評価した結果、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。
なお、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の独立性、品質管理体制及び職務執行体制等を客観的に把握する観点から、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を創設し、同一会計監査人による継続監査期間10年毎に実施することとしております。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第66期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第67期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2022年6月23日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2002年7月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月23日開催予定の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社はこれまで同監査法人から適切かつ妥当な会計監査を受けてきたと判断しております。
監査役会は、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の品質管理体制等について客観的な評価を行う観点から、「会計監査人を再任することの適否の決定手順書」を整備し、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を設けました。
監査役会では、「入札制度」に基づき、現任会計監査人を含む複数の監査法人から当社の会計監査に対する提案を受け、比較評価を行いました。その結果、現任の会計監査人の継続監査期間を考慮した上で、当社を変革していくための会計監査には、新たな視点での監査が必要であるとともに、内部統制の高度化、会計監査の迅速化・合理化等への期待等を総合的に勘案し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任することを決定いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度においては当社の前監査公認会計士(EY新日本有限責任監査法人)等と同一のネットワーク(Ernst & Young)、当連結会計年度においては現監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬を記載しております。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項に基づき同意いたしました。
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査役は、財務・会計に相当程度の知見を有し、当社とは特別な利害関係のない社外監査役3名で構成しております。川口博司氏は、事業会社における経理・財務、取締役及び監査役を務めた経験があり、監査役としての実績を有しております。西井信博氏は、長年にわたる金融機関での管理部門の経験や事業会社における取締役経理部長等を歴任し、財務・会計・総務等に知見を有しております。津田佳典氏は、コンサルティング会社の経営者であるとともに、公認会計士として企業会計に関して専門的な知識と経験を有しております。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会 | 取締役会 |
| 常勤社外監査役 | 川口 博司 | 100%(13回/13回) | 100%(14回/14回) |
| 社外監査役(非常勤) | 西井 信博 | 100%(13回/13回) | 100%(14回/14回) |
| 社外監査役(非常勤) | 津田 佳典 | 100%(13回/13回) | 100%(14回/14回) |
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立って月次で開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計で13回開催し、1回当たりの平均所要時間は約1時間でした。当事業年度における主な議案の内容は以下のとおりです。
| 項 目 | 主な内容 | ||
| 決議・協議 | 監査役監査計画、会計監査人の選任等に関する議案の内容、会計監査人の監査報酬及び交代に伴う監査業務引継に係る報酬に対する同意、補欠監査役の選任議案に対する同意、監査役報酬、監査役監査基準の改定、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解 | ||
| 審議 | 会計監査人の評価、内部統制システムの整備・運用に対する評価、重要なリスクへの取組み、監査役会監査報告書 | ||
| 報告 | 会計監査人からの監査及びレビュー結果、関係部門からの報告、内部通報等 | ||
c. 監査役の主な活動状況
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、監査役は社外役員として、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会に委員として出席しました。
常勤社外監査役は、経営会議その他重要な会議に出席するほか、内部監査部門と連携して本社及び事業所等における業務及び財産の状況を調査するとともに、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証を行いました。また、非常勤社外監査役は、それぞれのバックグランドでの経験や知識を活かして、独立的な視点から必要な助言や意見等を述べています。
また、監査役会は、代表取締役との面談において、直面する重要な経営課題に対する意見交換を行うとともに、ガバナンス向上に向けた提言を行っています。
(当事業年度の重点監査項目)
| 項 目 | 内 容 |
| 企業集団内部統制 | ・企業集団内部統制の整備・運用 ・財務報告内部統制の実効性 |
| ガバナンス体制 | ・サステナビリティ経営の実践 ・取締役会実効性評価への取組み |
| リスク管理体制 | ・意思決定の合理性確保のためのリスク管理 |
| 情報開示体制 | ・非財務情報に関する開示手続き |
(新たな会計監査人との連携)
監査役会は、当事業年度より会計監査人に選任された有限責任監査法人トーマツとの間で新たな連携体制を構築するために、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等の機会に情報・意見交換を重ね、お互いの理解を深めることに努めました。
また、監査役会は、会計監査人との監査計画の協議において、施行から15年経過した財務報告に係る内部統制の見直しを要請し、会計監査人が初年度監査における業務プロセスのフローの理解とともに、新たな視点からキーコントロール等を見直す取組みを内部監査部門と行った内容について説明を受けました。
(会計監査人の再任に係る検討)
監査役会は、会計監査人の監査計画の説明及び四半期レビュー報告会を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして検討した結果、現任会計監査人を再任することが相当であると判断しました。具体的に検討した内容は以下の通りです。
| 時 期 | 検 討 し た 内 容 |
| 2023年1月 | 経理部門責任者から新たな会計監査人に係る監査状況をヒアリング |
| 2023年3月 | 会計監査人から再任に向けて、監査体制及び翌期の監査計画におけるコミットメント等の提案を受ける |
| 2023年4月 | 常勤社外監査役から、第3四半期レビュー報告までの会計監査人の評価結果を報告し、監査役会で審議の上再任することを内定 |
| 2023年5月 | 会計監査人の再任を決議し、取締役会へ報告 |
(三様監査の充実)
会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、内部監査部門も出席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。
また、当事業年度においては、会計監査人、内部監査部及び常勤監査役がベトナム子会社への往査を実施し、新工場に立上げに向けた取組みや経営の課題への対応状況を把握しました。
(社外取締役との連携)
社外監査役は、社外取締役との間でガバナンス委員会を開催し、取締役会の実効性評価における課題の検討を行い、ガバナンス向上への取組みについて情報・意見交換を行いました。
また、会計監査人から四半期決算毎に行われる監査及びレビュー結果の報告会には、社外取締役(年2回)が出席し、意見交換を通して会計上の課題への理解を深めるとともに、情報の共有を図りました。
(KAMに関する協議)
監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告会等において、財務諸表に大きく影響を及ぼすと考えられる事項について会計監査人から説明を受け、意見交換を行いました。
また、監査役会は、当事業年度より会計監査人が交代したことに伴い、前任会計監査人が記載したKAMからの経過が投資家等に伝わるよう、経過を記載することの検討を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部(提出日現在専任者3名)は当社代表取締役社長執行役員に直属し、内部統制部門として本社・事業所及びその関係会社を対象として、業務執行状況の適正性を監査しております。監査役とは監査活動について連携を行っており、その内容は代表取締役社長執行役員のみならず取締役会並びに監査役及び監査役会に報告し、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査部は、内部統制の評価に関して会計監査人と随時、協議及び意見調整を行い、評価の妥当性についての検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
奥村 孝司
福井 さわ子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者9名、その他23名となります。
e.監査法人の選定方針、理由及び評価
監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど会社法第340条第1項各号のいずれかに該当した場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認めた場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性などを評価した結果、2022年6月23日開催の第66回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。
なお、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の独立性、品質管理体制及び職務執行体制等を客観的に把握する観点から、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を創設し、同一会計監査人による継続監査期間10年毎に実施することとしております。
f.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第66期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第67期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2022年6月23日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2002年7月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月23日開催予定の第66期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当社はこれまで同監査法人から適切かつ妥当な会計監査を受けてきたと判断しております。
監査役会は、同一監査法人の再任を継続する中で、監査法人の品質管理体制等について客観的な評価を行う観点から、「会計監査人を再任することの適否の決定手順書」を整備し、諸外国で導入されている監査法人のローテーション制度を参考に「入札制度」を設けました。
監査役会では、「入札制度」に基づき、現任会計監査人を含む複数の監査法人から当社の会計監査に対する提案を受け、比較評価を行いました。その結果、現任の会計監査人の継続監査期間を考慮した上で、当社を変革していくための会計監査には、新たな視点での監査が必要であるとともに、内部統制の高度化、会計監査の迅速化・合理化等への期待等を総合的に勘案し、新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任することを決定いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 33,300 | ― | 32,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 33,300 | ― | 32,500 | ― |
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | 4,819 | ― | 1,508 |
| 連結子会社 | 1,431 | 1,133 | ― | ― |
| 計 | 1,431 | 5,952 | ― | 1,508 |
前連結会計年度においては当社の前監査公認会計士(EY新日本有限責任監査法人)等と同一のネットワーク(Ernst & Young)、当連結会計年度においては現監査公認会計士(有限責任監査法人トーマツ)等と同一のネットワーク(Deloitteメンバーファーム)に対する報酬を記載しております。
(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、監査受嘱のための期首残高調査業務等であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人及び社内関係部門から説明を受けた前事業年度における監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第2項に基づき同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
