有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。
中期目標として、売上高経常利益率10%以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな成長が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が見込まれると予想しております。堅調な需要を確実に取り込むため、海外子会社を含むサプライチェーンを強化し、品質及び価格に優れた製品の供給体制を構築してまいります。
さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっております。そのために、営業部門と技術部門が一体となり、新規市場の開拓を進めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。
① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化
今後の事業の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、各拠点で本格的な活動を開始しております。事業を確実に軌道に乗せるために、グループ企業全体の連携・管理・調整機能を強化してまいります。
② 顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化
営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客のニーズに迅速に対応するとともに、顧客から絶大なる信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに技術部門へ伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、新製品開発と事業領域の拡大に繋げてまいります。
研究開発につきましては、今後大きな成長が望める、環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより効果的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果である知的財産の管理を強化し、活用してまいります。
③ 生産性向上と原料多様化への対応
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料などは、高い市場占有率を有しており、それら製品の供給責任を果たすため、生産体制構築を進めてまいります。また、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震にみられるような昨今の自然災害に鑑み、老朽化が目立つ大阪工場から最新鋭の福井工場への再編成を進めてまいりましたが、さらに災害に強い会社組織への転換を図ってまいります。あわせて工程改善や設備更新などにより従来以上に品質と生産性を高め、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。
今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、安定した製品を作ることができるよう、生産技術力を向上してまいります。
④ 原料の調達体制の強化
現在、当社グループが使用する主原料の多くは中国からの輸入原料であります。既存調達先とはコミュニケーションを密にし、品質の安定と数量確保に努めております。一方、中国以外の産出国との関係強化や、調達先の新規開拓を積極的に行っており、供給源の多様化を進めております。また、原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。
⑤ グローバル展開を支えるための人材育成
当社グループ製品の輸出比率は、50%に近づいており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展、世界規模での営業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要となる人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の育成を継続してまいります。
⑥ 情報システムの活用によるマネージメント力の強化
情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動について、情報システムを活用して定量的に管理し、数値によるマネージメント体制の強化を推進してまいります。
⑦ コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼をより高めるために、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。