有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。
中期目標として、売上高経常利益率10%以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな回復基調が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が継続するものと予想しております。
さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっており、そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンの強化等により、品質及びコスト面において優れた製品の供給体制を構築し、営業部門と技術部門が一体となった新規市場の開拓が求められています。
(4)会社の対処すべき課題
中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。
① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化
昨今の地球レベルでの環境保護に対する意識・取り組みから、我が国のみならず各国におきまして環境規制は強化される方向にあり、ジルコニウム化合物等の需要は、今後も、増加傾向が継続するものと見込まれます。これに伴い、当社は、中期経営方針「DK-One Project」で謳う事業領域の拡大及び当社グループ製品を全世界のすべてのお客様に均一かつ迅速に提供できる体制を整えてまいります。
具体的には、2019年2月にベトナム子会社において、ジルコニウム中間体の生産能力増強と事業拡大を目的とした新工場の建設に着手いたしました。また、タイにも販売子会社を設立し活動を開始しております。今後も世界的な視野でのグループ企業の設立・提携の検討を進めてまいります。その実現に向けて、2019年4月に海外事業支援室を新設いたしました。関係会社を始めとする海外事業の立ち上げ及び安定経営までのサポートを行うことにより、国内外の当社グループが一丸となった業務遂行に取り組んでまいります。
② 顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化
当社は顧客満足度向上、営業力及び技術力の強化のため、2019年4月より各部門を統轄し執行体制の強化を図ることを目的として事業本部、技術本部、生産本部、管理本部を新設し、四本部制といたしました。これにより、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに関係部署へ伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、フレキシブルな新製品開発体制を構築する等、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応してまいります。
研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより先進的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果の知的財産登録・管理を強化し、成果を活用してまいります。
③ 生産性向上と原料多様化への対応
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒用材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料などは、市場で高い占有率を有していることから、今後もそれら製品の供給責任を果たすための安定供給体制の構築を進めてまいります。そのために、福井事業所の生産効率化及び江津事業所の生産能力の増強を進めております。
また、既に進めている原料調達先の複数化に対しても、原料品質の管理に加え、緻密な工程管理により、安定した品質の製品を供給できる体制を維持・強化してまいります。
④ 原料の調達体制と物流体制の強化
当社グループが使用する主原料については、その多くを中国からの輸入原料に依存してまいりましたが、中国以外の産出国企業との関係強化や、新規調達先の開拓を積極的に進めることにより、中国以外からの供給源の複数化を進めております。今後も原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、調達先とコミュニケーションを密にし、安定した品質の原料確保に努めるとともに、各国関係当局などとも密接に連携してまいります。
また、海外事業拠点を含むサプライチェーンを強化する目的で、2019年4月にSCM(サプライチェーンマネジメント)センターを新設いたしました。これにより原材料の輸入、製品群の輸出に対して、輸送手段、保管拠点等の最適化を図り、タイムリーかつ安定して供給できる物流体制を構築してまいります。
⑤ グローバル展開を支えるための人材育成
現在、当社グループ製品の輸出比率は50%を上回っており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。これらに柔軟に対応するため、グローバルな展開を担う多様な人材の確保・育成を行ってまいります。
具体的には、若手社員を中心に当社グループの成長の要と期待される人材を積極的に海外へ派遣してまいります。さらには、働き方の多様化に対応しワーク・ライフ・バランスを尊重した職場環境の構築に取り組んでまいります。
⑥ 災害防止に向けての各種施策
昨今の自然災害の発生頻度、規模等に鑑み、本社、江津事業所、福井事業所においてBCP(事業継続計画)を定め、災害に強い会社に向け対応を進めております。また、今後の事業拡張を勘案し、2019年4月に本社を大阪市中央区に移転いたしました。今後は、旧本社である大阪市住之江区に残る研究開発施設を防災強化も考慮のうえ、再開発してまいります。