有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、『世に価値あるものを供給し続けるには、価値ある人生を送るものの手によらねばならぬ。価値ある人生を送るためには、その大半を過ごす職場を価値あるものに創り上げていかねばなるまい。』という経営理念のもと、「ジルコニウムのトップメーカーであることを認識し、我が社を更に発展させるにふさわしい生き方・やり方をおこなう」及び「ステークホルダーの期待に応える」ことを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値最大化及び成長投資への財源確保の観点から、収益性の追求とその実現を目指しており、売上高経常利益率を重要指標と位置付けております。
中期目標として、売上高経常利益率10%以上の確保を目指し、経営資源の効率的運用に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
米国の経済政策や中国をはじめとする新興国経済の動向、為替を含む金融市場など、ナショナリズムの台頭もあって世界経済の先行きは不透明な状況にあるものの、当社グループの主要顧客である自動車業界、電機業界は、引き続き緩やかな回復基調が見込まれ、その中で当社グループの製品も自動車排ガス浄化触媒材料を中心に、今後も堅調な需要が継続するものと予想しております。
さらに、世界的に環境・エネルギー分野への関心が高まる中、新たな需要の取り込みが当社グループの成長に向けて不可欠な要素となっており、そのためには、海外子会社を含むサプライチェーンの強化等により、品質及びコスト面において優れた製品の供給体制を構築し、営業部門と技術部門が一体となった新規市場の開拓が求められています。
(4)会社の対処すべき課題
中長期的な経営戦略のもと、さらなる事業拡大と収益基盤の強化を図るため、次の課題に取り組んでまいります。
① 海外事業拠点を含めたグループ経営の強化
今後の事業領域の拡大に向けて、ベトナム及び中国に子会社・関連会社を設立し、各拠点で活動を開始しております。事業を確実に軌道に乗せるために、今後も世界的な視野からのグループ企業の設立・提携の検討も考慮し、ならびにグループ企業全体の連携・管理・調整機能・サプライチェーンを強化してまいります。さらにはあらゆる地域に均質なサービスが提供できる体制をより一層整備し、中期経営計画「DK-One Project」に掲げる「お客様に満足いただける品質、価格、納期及びサービスを世界均一に提供する。」の実現に向けた施策を展開してまいります。
② 顧客満足度向上のための営業力及び技術力の強化
営業部門と技術部門の密接な連携により、顧客のニーズに迅速かつ的確に対応するとともに、顧客から信頼を得られるように真摯な活動を続けてまいります。具体的には、営業部門が得た顧客のニーズを直ちに技術部門へ確実に伝え、緊密な情報交換とサポート体制により、フレキシブルな新製品開発体制を構築してまいります。
研究開発につきましては、今後大きな成長が望める環境・エネルギー関連分野を中心に積極的に投資してまいります。また、顧客ニーズに即応できる新製品開発体制の構築、運用に努めるとともに、当社グループがより先進的な研究開発活動を行い、技術優位性を確保するために開発成果の知的財産登録・管理を強化し、成果を活用してまいります。
③ 生産性向上と原料多様化への対応
当社グループにおきましては、主力製品である自動車排ガス浄化触媒用材料や、今後の成長が見込まれる燃料電池材料など市場で高い占有率を有していることから、今後もそれら製品の供給責任を果たすための生産体制構築を着実に進めてまいります。また、平成23年3月の東日本大震災、平成28年4月の熊本地震に見られるような昨今の自然災害に鑑み、災害に柔軟に対応できる会社組織への転換を図りつつ、あわせて大阪地区からの拠点移転がほぼ完了したことにより、最新鋭の福井工場のプロダクトミックスの再検討及び江津工場の規模の拡大化を継続して進めてまいります。さらに、工程改善や設備更新など従来以上に品質と生産性を高めることにより、他社の追随を許さない競争力を維持してまいります。
さらには、今後予想される原料の生産地や品位の多様化に対しても、製品を安定して作ることができるよう、生産技術力の向上に取り組んでまいります。
④ 原料の調達及び製品等の物流体制の強化
従来より、当社グループが使用する主原料については、その多くを中国からの輸入原料に依存してまいりましたが、中国以外の産出国企業との関係強化や、調達先の新規開拓を積極的に行うことで、中国以外からの供給源の多様化を進めており、着実に進展しております。今後も原料調達に関わる情報収集力の強化を図るべく、既存調達先とコミュニケーションを密にし、安定した品質の原料の数量確保に努めるとともに、各国政府当局や商社などとも密接に連携してまいります。
物流面におきましては、原材料の輸入、製品群の輸送・輸出を含めて戦略的な思考により、トータル物流コ
ストの低減を目指して、各事業との連携を図ってまいります。
⑤ グローバル展開を支えるための人材育成
既に当社グループ製品の輸出比率は、50%を上回っており、今後も当社グループが成長を続けるためには、設立した海外子会社や関連会社の発展を始め、世界規模での事業活動・業務提携などの施策が必要と考えております。そのためには、グローバルな展開を担う優れた人材の確保・育成が急務となっております。現在、若手社員を中心に、当社グループの成長の要と期待される人材を積極的に海外へ派遣しており、今後もグローバル人材の確保・育成を継続してまいります。
⑥ 情報システムの活用によるマネージメント力の強化
情報システムは、経営判断及び効率的な事業運営のための重要なツールのひとつであり、その運用によるマネージメント力の強化がますます重要となっております。バリューチェーンを形成するマーケティング・開発・調達・生産・物流・販売の個々の活動について、いわゆるAIによる情報システムを構築することにより業務の効率化を図り、数値によるマネージメント体制の強化を図ってまいります。
⑦ コーポレートガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループが企業価値を高め、社会からの信頼を継続して獲得するためには、経営の健全性及び経営効率の向上、財務報告の透明性の確保、ディスクロージャーの強化などに努めることが責務であると認識しております。今後もステークホルダーとの対話に努め、コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化に取り組んでまいります。