有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
コーポレート・ガバナンスの状況
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(当社グループの概要とコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、その経営形態としてポートフォリオマネジメント機能と個別事業経営機能とを分離した持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の4社を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの事業分野において事業活動を行ってまいりましたが、平成26年4月に㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケア分野のうち、医薬品を除く事業をヘルスケアソリューション事業として統合し、さらに平成26年11月には株式公開買付けによって大陽日酸㈱を当社の連結子会社とし、同社の主要事業である産業ガス事業を当社グループのポートフォリオに組み入れるなど、事業構造の改革・転換を加速いたしました。
当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、このうち監督機能は、その一部を海外の子会社に分担させ、グローバルな観点から強化、効率化に努めております。具体的には、北米、欧州及び中国に設立した地域統括会社を通じて、地域の特性に合わせコンプライアンスやリスク管理の徹底を図っております。また、国内においては、総務・経理等のスタッフ部門や基盤技術の研究開発部門を段階的に統合し、業務の高度化、効率化を進めております。
また、当社は、平成27年6月の定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行し、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図っており、今後もグループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付け、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、平成27年6月の定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、経営の監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図っております。具体的な状況は次の通りです。
(イ) 取締役会
取締役会は、中長期的な経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定及び執行は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督しております。
取締役会は、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術に関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する4名の社外取締役を選任し、多様な観点の意見を経営判断に反映させるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、社外取締役4名に加え、社内取締役のうち、執行役や基幹事業会社の業務執行を担わない、いわゆる非執行の取締役を3名選任することで、取締役会の過半数を非執行の取締役とし、執行役の監督が適切に行われる体制を整備しております。
なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在で社外取締役4名を含む13名(うち、執行役兼務者2名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしております。
(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
(ⅰ) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、取締役会に提出する当社執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定することとしており、また、上場子会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の取締役社長の選定及び解職に関する当社における承認を行います。また、役員人事の決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ⅱ) 監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月1回開催することとしております。監査委員は、本報告書提出日時点で社外取締役3名を含む5名であります。また、常勤の監査委員を2名選任するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制部門である内部統制推進室が緊密に連携するなど、監査委員会による監査体制を充実させることにより、経営体制の健全性・透明性の維持・強化を図っております。社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は社内取締役が務めることとしております。
また、監査委員会を補助するため、監査委員会事務局を設置し、必要な人員を配置しています。監査委員会事務局に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議することとしております。
なお、監査委員梅葉芳弘氏は、三菱化学㈱財務部グループマネジャー及び経理部グループマネジャーを歴任しており、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅲ) 報酬委員会
報酬委員会は、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場子会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の取締役社長の個人別の報酬額を決定しております。また、役員報酬の決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ハ)執行役
執行役は、執行役社長の指揮命令のもと、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務執行を担っております。取締役会で各執行役の職務分掌を定めることに加え、執行役の所管事項及び権限や直接出資子会社への委任範囲を定め、効率化を図るともに、重要な業務執行の決定については執行役社長の承認事項とし、適正な意思決定がなされるようにしております。
(二)経営会議
執行役社長の意思決定を補佐するための機関として、経営会議を設け、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項(投融資等の重要な業務執行、コンプライアンス、リスク管理、環境安全、人権啓発、社会貢献等)について審議を行っており、経営会議の審議を経て執行役社長が意思決定することとしています。経営会議は、執行役社長、執行役及び主要な直接出資子会社の取締役社長で構成し、月2回程度開催しております。
なお、非業務執行の取締役は、執行の監督のため、経営会議に随時出席できることとしております。
(ホ)社外取締役
(ⅰ) 員数
提出日現在、取締役13名のうち4名が社外取締役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、平成25年6月より、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏を社外取締役として選任しており、同氏は取締役会に出席し、専門的見地から必要に応じ発言を行っております。また、橘川武郎氏は、取締役会等において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
また、平成27年6月24日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴い、これまで社外監査役として公正かつ中立的な立場で監査にあたってきた財務及び会計の専門家である伊藤大義氏及びコンプライアンス問題の専門家である渡邉一弘氏に加え、企業経営の豊富な経験と科学技術に関する高い見識を有する國井秀子氏を社外取締役に選任しており、今後、橘川武郎氏を含む4氏は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、各委員会、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、それぞれの専門的見地から当社の経営の監督にあたる予定です。
(ⅲ) 社外取締役の選任基準
当社は、以下のいずれかの要件に該当し、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督に貢献できる者を社外取締役として選任しております。また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を満たし、一般株主と利益相反が無く、公正かつ中立的な立場で判断できる者を選任しており、社外取締役4名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。
(社外取締役の独立性の基準)
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。
1.当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以下「業務執行者」といいます。)
②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.主要株主
当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
3.主要な取引先
①当社並びに三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱(以下「当社グループの事業会社」といいます。)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者
②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者
4.会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
5.個人としての取引
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
6.寄付
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者
7.役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
8.近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下「近親者」といいます。)
②3から7に該当する者の近親者
③過去3年間において3から7に該当する者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下の通りですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。
・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を兼任しております。
・社外取締役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役並びに当社の子会社である三菱化学㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授及び当社の子会社である三菱樹脂㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学学長補佐兼同大学大学院工学マネジメント研究科教授兼同大学男女共同参画推進室長並びに東京電力㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底を図っております。
(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制
(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせます。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ます。
(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(以下「当社グループ」といいます。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含みます。)を監査委員会に報告します。
(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、監査役、執行役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定めます。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担します。
(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行います。
(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とします。
(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定のうち、当社グループの経営における重要事項については、経営会議を設置し、執行役社長がその審議を経て決定する一方、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項並びに子会社の決裁権限を定め、権限委譲を進めることで、意思決定及び執行を適正かつ効率的に行います。
(ⅲ) 執行役は、執行役社長の指揮命令のもと、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図るとともに、経営会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備します。
(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とします。
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたります。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、経営会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備します。
(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(人員数10名。子会社との兼務者を含む。)が年間内部監査計画を立案し、その計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、子会社の内部監査部門と連携し、当社グループとして適正な内部監査が行われる体制を整備しております。
当社グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、平成25年10月に㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに直接出資子会社のうち、完全子会社の監査要員を集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。
また、監査室では、内部監査の計画、実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図ってまいります。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めてまいります。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤健二、小林 宏、垂井 健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他15名
② その他コーポレートガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、第10期における報酬等の額であります。なお、当社は平成27年6月24日の定時株主総会の承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。
(注)1 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対して支払った給与相当額はありません。
2 取締役及び監査役に支払った賞与金及び退職慰労金はありません。
3 上記の取締役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬額7百万円が含まれております。
4 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が269百万円、監査役の報酬等が17百万円あります。
5 取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約権の交付を行っております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内であります。
6 監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払っております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。
7 上記の取締役及び監査役の報酬等の額のうち、社外役員6名(社外取締役1名、社外監査役5名)に支払った報酬等の額は、57百万円であります。
8 当連結会計年度末における人員は、取締役8名、監査役5名であります。
9 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。
10 今後は、報酬委員会にて取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定いたします。また、報酬委員会において、望ましい役員報酬の在り方、適切な報酬水準及び役員報酬の決定方針等についても、議論のうえ検討を進めてまいります。
ロ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ハ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(配当)
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条 第1項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 12,688百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱化学株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
みなし保有株式
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(当社グループの概要とコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、その経営形態としてポートフォリオマネジメント機能と個別事業経営機能とを分離した持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の4社を基幹事業会社として、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの事業分野において事業活動を行ってまいりましたが、平成26年4月に㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケア分野のうち、医薬品を除く事業をヘルスケアソリューション事業として統合し、さらに平成26年11月には株式公開買付けによって大陽日酸㈱を当社の連結子会社とし、同社の主要事業である産業ガス事業を当社グループのポートフォリオに組み入れるなど、事業構造の改革・転換を加速いたしました。
当社は、持株会社として、グループ全体の戦略策定、経営資源の最適配分、事業経営の監督等を行っておりますが、このうち監督機能は、その一部を海外の子会社に分担させ、グローバルな観点から強化、効率化に努めております。具体的には、北米、欧州及び中国に設立した地域統括会社を通じて、地域の特性に合わせコンプライアンスやリスク管理の徹底を図っております。また、国内においては、総務・経理等のスタッフ部門や基盤技術の研究開発部門を段階的に統合し、業務の高度化、効率化を進めております。
また、当社は、平成27年6月の定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行し、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図っており、今後もグループの経営を統括する立場から、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題と位置付け、企業価値の一層の向上を目指してまいります。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等)
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、平成27年6月の定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行し、取締役会並びに指名、監査及び報酬の3つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、経営の監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図っております。具体的な状況は次の通りです。
(イ) 取締役会
取締役会は、中長期的な経営戦略や年間予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定及び執行は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の職務の執行を監督しております。
取締役会は、機能商品、ヘルスケア及び素材の3つの事業分野に及ぶグループの幅広い事業に精通した社内出身の取締役に加え、企業の経営者、社会・経済情勢や科学技術に関する有識者、公認会計士、弁護士といった経歴をそれぞれ有する4名の社外取締役を選任し、多様な観点の意見を経営判断に反映させるとともに、経営の監督機能の強化を図っております。また、社外取締役4名に加え、社内取締役のうち、執行役や基幹事業会社の業務執行を担わない、いわゆる非執行の取締役を3名選任することで、取締役会の過半数を非執行の取締役とし、執行役の監督が適切に行われる体制を整備しております。
なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、本報告書提出日現在で社外取締役4名を含む13名(うち、執行役兼務者2名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を1年にしております。
(ロ)指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
(ⅰ) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する当社取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、取締役会に提出する当社執行役の選任及び解任に関する議案の内容を決定することとしており、また、上場子会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の取締役社長の選定及び解職に関する当社における承認を行います。また、役員人事の決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ⅱ) 監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行の監査、当社グループの内部統制システムの検証等を担っており、原則として毎月1回開催することとしております。監査委員は、本報告書提出日時点で社外取締役3名を含む5名であります。また、常勤の監査委員を2名選任するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制部門である内部統制推進室が緊密に連携するなど、監査委員会による監査体制を充実させることにより、経営体制の健全性・透明性の維持・強化を図っております。社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は社内取締役が務めることとしております。
また、監査委員会を補助するため、監査委員会事務局を設置し、必要な人員を配置しています。監査委員会事務局に属する者は、監査委員会の指揮命令に服するものとし、その人事に関する事項については、事前に監査委員会と協議することとしております。
なお、監査委員梅葉芳弘氏は、三菱化学㈱財務部グループマネジャー及び経理部グループマネジャーを歴任しており、また、監査委員伊藤大義氏は、公認会計士の資格を有しており、両氏はそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅲ) 報酬委員会
報酬委員会は、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額の決定に加え、上場子会社を除く主要な直接出資子会社(三菱化学㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱及び㈱生命科学インスティテュート)の取締役社長の個人別の報酬額を決定しております。また、役員報酬の決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
(ハ)執行役
執行役は、執行役社長の指揮命令のもと、取締役会から委任された業務執行の決定及び業務執行を担っております。取締役会で各執行役の職務分掌を定めることに加え、執行役の所管事項及び権限や直接出資子会社への委任範囲を定め、効率化を図るともに、重要な業務執行の決定については執行役社長の承認事項とし、適正な意思決定がなされるようにしております。
(二)経営会議
執行役社長の意思決定を補佐するための機関として、経営会議を設け、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項(投融資等の重要な業務執行、コンプライアンス、リスク管理、環境安全、人権啓発、社会貢献等)について審議を行っており、経営会議の審議を経て執行役社長が意思決定することとしています。経営会議は、執行役社長、執行役及び主要な直接出資子会社の取締役社長で構成し、月2回程度開催しております。
なお、非業務執行の取締役は、執行の監督のため、経営会議に随時出席できることとしております。
(ホ)社外取締役
(ⅰ) 員数
提出日現在、取締役13名のうち4名が社外取締役となっております。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、平成25年6月より、経営史の視点からの会社経営に関する高い見識を有し、エネルギー産業論の専門家である橘川武郎氏を社外取締役として選任しており、同氏は取締役会に出席し、専門的見地から必要に応じ発言を行っております。また、橘川武郎氏は、取締役会等において、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
また、平成27年6月24日開催の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行に伴い、これまで社外監査役として公正かつ中立的な立場で監査にあたってきた財務及び会計の専門家である伊藤大義氏及びコンプライアンス問題の専門家である渡邉一弘氏に加え、企業経営の豊富な経験と科学技術に関する高い見識を有する國井秀子氏を社外取締役に選任しており、今後、橘川武郎氏を含む4氏は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、各委員会、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、それぞれの専門的見地から当社の経営の監督にあたる予定です。
(ⅲ) 社外取締役の選任基準
当社は、以下のいずれかの要件に該当し、取締役会における適切な意思決定及び公正な監督に貢献できる者を社外取締役として選任しております。また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準を満たし、一般株主と利益相反が無く、公正かつ中立的な立場で判断できる者を選任しており、社外取締役4名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。
(社外取締役の選任基準)
当社は、企業経営の豊富な経験を有する者、社会・経済情勢、科学技術等に関する高度な専門的知識を有する者、財務及び会計、コンプライアンス問題等における高度な専門的知識を有する等、高い見識と高度の専門性を有する者を社外取締役に選任します。
(社外取締役の独立性の基準)
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。
1.当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等(以下「業務執行者」といいます。)
②過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2.主要株主
当社の総議決権数の10%以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
3.主要な取引先
①当社並びに三菱化学㈱、田辺三菱製薬㈱、三菱樹脂㈱、三菱レイヨン㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱(以下「当社グループの事業会社」といいます。)を主要な取引先とする法人※1の業務執行者
②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※2の業務執行者
4.会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
5.個人としての取引
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
6.寄付
当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者
7.役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
8.近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者(以下「近親者」といいます。)
②3から7に該当する者の近親者
③過去3年間において3から7に該当する者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの事業会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの事業会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
(ⅳ) 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下の通りですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。
・社外取締役橘川武郎氏は、東京理科大学大学院イノベーション研究科教授を兼任しております。
・社外取締役伊藤大義氏は、ITホールディングス㈱及び出光興産㈱の社外監査役並びに当社の子会社である三菱化学㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役渡邉一弘氏は、東海大学法科大学院教授及び当社の子会社である三菱樹脂㈱の監査役を兼任しております。
・社外取締役國井秀子氏は、芝浦工業大学学長補佐兼同大学大学院工学マネジメント研究科教授兼同大学男女共同参画推進室長並びに東京電力㈱及び本田技研工業㈱の社外取締役を兼任しております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
指名委員会等設置会社への移行を受け、当社が取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システム整備の基本方針は以下の通りであります。
なお、当社は、毎期終了後に取締役会でその運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うことにより内部統制システム、リスク管理体制等の強化・徹底を図っております。
(イ) 監査委員会の職務の執行のために必要な体制
(ⅰ)監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせます。監査委員会事務局に所属する従業員の人事(異動、評価等)及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ます。
(ⅱ)取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団(以下「当社グループ」といいます。)における経営上の重要事項(会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含みます。)を監査委員会に報告します。
(ⅲ) 監査委員会に報告した当社グループの取締役、監査役、執行役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定めます。
(ⅳ)監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担します。
(ⅴ)その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行います。
(ロ)執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項(経営の基本方針等)を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とします。
(ⅱ)執行役に委任された業務執行の決定のうち、当社グループの経営における重要事項については、経営会議を設置し、執行役社長がその審議を経て決定する一方、その他の事項については、担当執行役の決裁権限及び各部門の所管事項並びに子会社の決裁権限を定め、権限委譲を進めることで、意思決定及び執行を適正かつ効率的に行います。
(ⅲ) 執行役は、執行役社長の指揮命令のもと、取締役会の定めた経営の基本方針(グループ中期経営計画、年度予算等)に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図るとともに、経営会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備します。
(ハ) 執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とします。
(ⅱ)財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ⅲ)グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたります。
(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたります。
(ホ) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、経営会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備します。
(ヘ) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理(経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等)を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保します。
ハ 内部監査及び会計監査の状況
(イ) 内部監査の状況
内部監査については、監査室(人員数10名。子会社との兼務者を含む。)が年間内部監査計画を立案し、その計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、子会社の内部監査部門と連携し、当社グループとして適正な内部監査が行われる体制を整備しております。
当社グループの内部監査業務については、その高度化・効率化を図るため、平成25年10月に㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフに直接出資子会社のうち、完全子会社の監査要員を集約しております。当社の業務監査についても、同社に委託しており、監査室では同社と緊密に連携し、業務監査の実施状況を取り纏めております。
また、監査室では、内部監査の計画、実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図ってまいります。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めてまいります。
(ロ) 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人に委嘱しております。会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
遠藤健二、小林 宏、垂井 健
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士15名、その他15名
② その他コーポレートガバナンスに関する事項
イ 取締役及び監査役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、第10期における報酬等の額であります。なお、当社は平成27年6月24日の定時株主総会の承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行しており、本有価証券報告書提出日現在において監査役を選任しておりません。
| 区分 | 報酬等 | |
| 支払人員(名) | 支払額(百万円) | |
| 取締役 | 10 | 235 |
| 監査役 | 7 | 114 |
| 合計 | 17 | 349 |
(注)1 使用人兼務取締役の使用人としての職務に対して支払った給与相当額はありません。
2 取締役及び監査役に支払った賞与金及び退職慰労金はありません。
3 上記の取締役の報酬等の支払額には、ストックオプションによる報酬額7百万円が含まれております。
4 上記の取締役及び監査役の報酬等の支払額のほか、取締役及び監査役が役員を兼任する当社の子会社からの報酬等として、取締役の報酬等が269百万円、監査役の報酬等が17百万円あります。
5 取締役に対する報酬等については、役位等によって決定する月額報酬の支払いに加え、前年度の会社業績及び当社における業務執行状況、貢献度等を勘案して、ストックオプションとしての新株予約権の交付を行っております。取締役の報酬等の額は、月額30百万円以内であり、また、これとは別枠として、ストックオプションとしての新株予約権による報酬等の額は、年額80百万円以内であります。
6 監査役の報酬等については、常勤又は非常勤の区分に従って決定する月額報酬を支払っております。監査役の報酬等の額は、月額11百万円以内であります。
7 上記の取締役及び監査役の報酬等の額のうち、社外役員6名(社外取締役1名、社外監査役5名)に支払った報酬等の額は、57百万円であります。
8 当連結会計年度末における人員は、取締役8名、監査役5名であります。
9 連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別の役員ごとの連結報酬等の総額等は記載しておりません。
10 今後は、報酬委員会にて取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定いたします。また、報酬委員会において、望ましい役員報酬の在り方、適切な報酬水準及び役員報酬の決定方針等についても、議論のうえ検討を進めてまいります。
ロ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役及び執行役(取締役及び執行役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限定額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ハ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(配当)
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条 第1項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株式の保有状況
イ 当社
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 12,688百万円
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 15,815,624 | 8,967 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 6,489,930 | 1,323 | 同上 |
| 株式会社常陽銀行 | 1,765,591 | 909 | 同上 |
| 株式会社八十二銀行 | 466,000 | 273 | 同上 |
| 株式会社南都銀行 | 659,400 | 256 | 同上 |
| 株式会社第四銀行 | 619,195 | 234 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 | 460,946 | 214 | 同上 |
| 株式会社百五銀行 | 402,000 | 170 | 同上 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 361,000 | 168 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 10,956,600 | 8,148 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 6,489,930 | 1,370 | 同上 |
| 株式会社常陽銀行 | 1,765,591 | 1,091 | 同上 |
| 株式会社八十二銀行 | 466,000 | 395 | 同上 |
| 株式会社南都銀行 | 659,400 | 274 | 同上 |
| 株式会社第四銀行 | 619,195 | 261 | 同上 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス 株式会社 | 460,946 | 228 | 同上 |
| 株式会社百五銀行 | 402,000 | 223 | 同上 |
| 株式会社山梨中央銀行 | 361,000 | 189 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)は三菱化学株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 141銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 53,389百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱商事株式会社 | 2,790,114 | 5,345 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 12,882,880 | 3,774 | 同上 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 2,024,480 | 2,484 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 栗田工業株式会社 | 961,526 | 2,152 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 877,900 | 1,827 | 同上 |
| 三菱地所株式会社 | 643,000 | 1,572 | 同上 |
| 三菱倉庫株式会社 | 1,059,692 | 1,521 | 同上 |
| 三菱重工業株式会社 | 2,500,000 | 1,492 | 同上 |
| 明和産業株式会社 | 4,079,850 | 1,440 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 426,600 | 1,321 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 大日本印刷株式会社 | 1,234,050 | 1,220 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱電機株式会社 | 862,890 | 1,002 | 同上 |
| 新日鐵住金株式会社 | 3,019,516 | 851 | 同上 |
| キリンホールディングス株式会社 | 510,270 | 729 | 同上 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 1,561,000 | 721 | 同上 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 4,251,779 | 582 | 同上 |
| ファイブ・プライム・ セラピューティックス社 | 266,059 | 533 | 同上 |
| 大日本塗料株式会社 | 2,631,867 | 434 | 同上 |
| 東洋インキSCホールディングス株式会社 | 1,017,857 | 424 | 同上 |
| 住友ゴム工業株式会社 | 310,500 | 407 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| JSR株式会社 | 3,848,491 | 7,362 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 信越化学工業株式会社 | 735,000 | 4,335 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 710,000 | 2,199 | 同上 |
| 東海カーボン株式会社 | 5,900,000 | 2,065 | 同上 |
| テルモ株式会社 | 541,600 | 1,220 | 同上 |
| ライオン株式会社 | 1,469,800 | 898 | 同上 |
| 株式会社ニコン | 475,000 | 789 | 同上 |
| 株式会社八十二銀行 | 1,216,500 | 714 | 同上 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 1,012,889 | 429 | 同上 |
| 株式会社百十四銀行 | 1,205,998 | 426 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 三菱商事株式会社 | 2,790,114 | 6,753 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 三菱マテリアル株式会社 | 12,882,880 | 5,204 | 同上 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 2,024,480 | 3,349 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 栗田工業株式会社 | 961,526 | 2,793 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 752,300 | 2,062 | 同上 |
| 三菱倉庫株式会社 | 1,059,692 | 1,986 | 同上 |
| 明和産業株式会社 | 4,079,850 | 1,811 | 同上 |
| 三菱地所株式会社 | 643,000 | 1,792 | 同上 |
| 三菱重工業株式会社 | 2,500,000 | 1,655 | 同上 |
| 大日本印刷株式会社 | 1,234,050 | 1,441 | 同上 |
| 三菱電機株式会社 | 862,890 | 1,232 | 同上 |
| 株式会社神戸製鋼所 | 4,251,779 | 943 | 同上 |
| キリンホールディングス株式会社 | 510,270 | 804 | 同上 |
| 王子ホールディングス株式会社 | 1,561,000 | 768 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 142,600 | 647 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 東洋インキSCホールディングス株式会社 | 1,017,857 | 573 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 新日鐵住金株式会社 | 1,801,917 | 545 | 同上 |
| 荒川化学工業株式会社 | 406,080 | 512 | 同上 |
| 群創光電股份社 | 8,132,417 | 488 | 同上 |
| 日本ペイントホールディングス株式会社 | 105,000 | 462 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 信越化学工業株式会社 | 735,000 | 5,769 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| JSR株式会社 | 2,148,491 | 4,475 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 710,000 | 3,222 | 同上 |
| 東海カーボン株式会社 | 5,900,000 | 1,994 | 同上 |
| テルモ株式会社 | 541,600 | 1,716 | 同上 |
| ライオン株式会社 | 1,469,800 | 1,075 | 同上 |
| 株式会社八十二銀行 | 1,216,500 | 1,031 | 同上 |
| 株式会社ニコン | 475,000 | 764 | 同上 |
| 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ | 1,012,889 | 626 | 同上 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 416,000 | 575 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
(最大保有会社の次に大きい会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は田辺三菱製薬株式会社であり、同社の株式保有状況は以下の通りであります。
(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 94銘柄 |
| 貸借対照表計上額の合計額 | 52,888百万円 |
(ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 3,573,456 | 7,804 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社スズケン | 1,407,447 | 5,622 | 同上 |
| アルフレッサ・ホールディングス株式会社 | 556,453 | 3,744 | 同上 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 2,121,936 | 3,348 | 同上 |
| 小野薬品工業株式会社 | 244,000 | 2,181 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ ホールディングス | 2,655,296 | 2,068 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社ダイセル | 2,030,495 | 1,717 | 同上 |
| 塩野義製薬株式会社 | 864,212 | 1,653 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 長瀬産業株式会社 | 1,110,684 | 1,416 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,144,880 | 1,404 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 久光製薬株式会社 | 298,000 | 1,390 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| ロート製薬株式会社 | 650,000 | 1,184 | 同上 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 711,759 | 1,167 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| ニプロ株式会社 | 1,166,000 | 1,080 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 参天製薬株式会社 | 225,400 | 1,032 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 日本新薬株式会社 | 519,000 | 1,015 | 同上 |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 1,176,342 | 823 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,232,790 | 659 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 613,333 | 570 | 同上 |
| 株式会社クオール | 780,000 | 510 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 日医工株式会社 | 250,000 | 397 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社大林組 | 568,800 | 331 | 同上 |
| 株式会社伊予銀行 | 291,566 | 287 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社静岡銀行 | 284,387 | 286 | 同上 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,095,980 | 5,157 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 武田薬品工業株式会社 | 608,000 | 2,974 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 256,500 | 794 | 同上 |
| 株式会社スズケン | 191,880 | 766 | 同上 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 473,600 | 747 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 148,600 | 655 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(当事業年度)
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 3,573,456 | 7,254 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社スズケン | 1,407,447 | 5,674 | 同上 |
| アルフレッサ・ホールディングス株式会社 | 2,225,812 | 3,772 | 同上 |
| 塩野義製薬株式会社 | 864,212 | 3,461 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 2,123,636 | 3,323 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 小野薬品工業株式会社 | 244,000 | 3,313 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社ダイセル | 2,030,495 | 2,909 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社バイタルケーエスケー・ ホールディングス | 2,655,296 | 2,429 | 同上 |
| 日本新薬株式会社 | 519,000 | 2,270 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 参天製薬株式会社 | 225,400 | 1,972 | 同上 |
| 株式会社T&Dホールディングス | 1,144,880 | 1,894 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 長瀬産業株式会社 | 1,110,684 | 1,747 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 久光製薬株式会社 | 298,000 | 1,469 | 同上 |
| ニプロ株式会社 | 1,166,000 | 1,335 | 同上 |
| ロート製薬株式会社 | 650,000 | 1,110 | 同上 |
| 大日本住友製薬株式会社 | 711,759 | 1,013 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 613,333 | 848 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス | 1,176,342 | 797 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社クオール | 780,000 | 789 | 事業戦略における関係の維持・拡大を目的として保有 |
| 日医工株式会社 | 250,000 | 692 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 3,232,790 | 682 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社大林組 | 568,800 | 443 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社伊予銀行 | 291,566 | 416 | 金融取引関係の維持・強化等を目的として保有 |
| 株式会社ツルハホールディングス | 40,000 | 368 | 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 9,095,980 | 6,764 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限 |
| 武田薬品工業株式会社 | 608,000 | 3,647 | 同上 |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 256,500 | 1,164 | 同上 |
| 株式会社スズケン | 191,880 | 773 | 同上 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 473,600 | 741 | 同上 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 148,600 | 683 | 同上 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
(ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。