営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額△5,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,596百万円及びセグメント間消去取引559百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント利益の調整額△4,368百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,010百万円及びセグメント間消去取引642百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4 第1四半期連結会計期間より、連結子会社1社の一部の事業及び連結子会社3社について、当社グループにおける事業上の位置付けを変更したことに伴い、その所属する報告セグメントを、連結子会社1社の一部の事業については、ケミカルズセグメントからポリマーズセグメント及びデザインド・マテリアルズセグメントへ、連結子会社3社については、その他セグメントからポリマーズセグメントへ、それぞれ変更しております。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2016/02/12 11:29

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日)

(会計方針の変更)1 企業結合に関する会計基準等「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるために、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、並びに当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、機能商品分野及び素材分野においては、中国経済の減速等があったものの、総じて国内外の緩やかな景気回復が持続し、概ね良好な状況でありました。ヘルスケア分野においては、薬剤費削減策の影響等があるものの、ロイヤルティー収入の増加等もあり好調に推移しました。
このような状況下、当社グループの当第3四半期連結累計期間につきましては、大陽日酸㈱の業績を前期第3四半期から取り込んだこともあり、売上高は、前年同期に比べ1,730億円増の2兆8,533億円となりました。利益面では、営業利益は同1,040億円増の2,282億円、経常利益は同971億円増の2,247億円と、それぞれ前年同期に比べ大幅に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産の減損損失702億円を特別損失に計上したこと等により同440億円減の314億円となりました。
② 各セグメントの業績

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