当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響概算額及びその算定方法

売上高	268,911百万円
経常利益	12,866百万円
税金等調整前当期純利益	12,866百万円
当期純利益	1,214百万円

(注)概算額の算定方法
大陽日酸㈱の平成26年4月1日から平成26年9月30日までの連結売上高及び損益情報を基礎として、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を加味して算出しております。

2016/04/28 13:03

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/04/28 13:03

#3 業績等の概要

当連結会計年度において、当社グループは、2015年度までの5ヵ年の中期経営計画「APTSIS 15」のもと、産業ガス事業を主要事業とする大陽日酸㈱を連結子会社にするとともに、㈱生命科学インスティテュートを発足させ、ヘルスケアソリューション事業の基盤強化と拡大を図るなど、事業構造の改革・転換を進めました。また、エチレンプラントの再編をはじめとする石油化学事業の構造改革を進める一方、成長事業であるMMAや炭素繊維等においては、設備投資や事業買収を積極的に行い、事業展開を加速いたしました。さらに、事業会社間のシナジー発現によるグループ総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高は、当第3四半期会計期間において大陽日酸㈱を連結子会社としたこともあり、3兆6,562億円(前連結会計年度比1,574億円増)となりました。利益面では、営業利益は1,656億円(同552億円増)、経常利益は1,630億円(同599億円増)となり、当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、大陽日酸㈱の連結子会社化に伴って生じた段階取得に係る差益や固定資産の売却に伴う特別利益の計上もあり、608億円(同286億円増)となりました。
② セグメントの業績

2016/04/28 13:03

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,656億円となり、前連結会計年度と比べて490億円の増加となりました。
④ 税金費用/少数株主利益と当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は604億円、法人税等調整額は86億円となったため、税金費用としては691億円、税効果会計適用後の法人税等負担税率は41.8%となり、法定実効税率との差は6.2%となりました。これは、税効果非対象会社において損失が計上されたことによる影響が主な要因であります。

2016/04/28 13:03

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当り情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当り純資産額	611円 95銭	669円 77銭
1株当り当期純利益	21円 89銭	41円 40銭
潜在株式調整後1株当り当期純利益	21円 45銭	41円 37銭

(注) 1 1株当り当期純利益及び潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当り当期純利益
当期純利益 (百万円)	32,248	60,859
潜在株式調整後1株当り当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)	―	―
(うち新株予約権)	(906)	(842)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2 1株当り純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2016/04/28 13:03