研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
研究開発費	2,080		2,587
業務委託費	2,076		2,437

(注)給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。

2020/07/17 16:46

#2 研究開発活動

当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は4,774名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,334億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能商品セグメント

2020/07/17 16:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しております。先行きについては、感染症の影響が当面続くと想定しておりますが、引き続き当社グループの事業への影響を慎重に見極めてまいります。
コロナ禍の影響下、当社グループにおいては、機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の低迷、ケミカルズセグメントの一部製品における軟調な市況の継続及び原料価格の下落による受払差の悪化、産業ガスセグメントにおける需要の減少に加えて、ヘルスケアセグメントにおける国内医薬品の減販や研究開発費の増加等が見込まれます。
以上を踏まえ、翌連結会計年度(2020年4月1日～2021年3月31日:以下同じ)の連結業績につきましては、売上収益は3兆3,340億円、コア営業利益は1,400億円、営業利益は1,370億円、税引前利益は1,140億円、当期利益は770億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は490億円となる見込みです。なお、当該業績見通しは、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、翌連結会計年度においても厳しい状況が続くものの第3四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について織り込んで作成しており、コア営業利益への通期影響額を△785億円と推計しております。なお、セグメント別の影響額は、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

2020/07/17 16:46