- #1 事業等のリスク
⑤繰延税金資産
当社グループでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みなど、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。当社はこれらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
⑥有価証券の評価
2021/06/24 14:41- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を
含んでおりません。
2021/06/24 14:41- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損(「14. のれん及び無形資産」、「15. 有形固定資産」、「16. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「12. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「28. 退職給付」)
2021/06/24 14:41- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
2021/06/24 14:41- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
2021/06/24 14:41- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| | | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 子会社株式 | 9,881 | | 9,881 |
| 繰延税金負債合計 | △180 | | △430 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 620 | | 318 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/06/24 14:41- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
② 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の非流動資産 | 19 | 42,813 | | 68,051 |
| 繰延税金資産 | 12 | 74,049 | | 67,346 |
| 非流動資産合計 | | 3,382,868 | | 3,489,694 |
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/06/24 14:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
