繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

上記以外にも、サステナビリティに関連するリスク、気候変動等環境問題に関連するリスク、人的資本に関連するリスクを認識しており、当該リスクについては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。
本報告書に記載したリスクが発現して当社の事業に悪影響を及ぼした場合には、繰延税金資産の取り崩しや、非金融資産の減損損失が発生する可能性があります。また、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。

2024/06/25 14:02

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 1 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2 「その他」に区分していた一部の国又は地域について、地域の区分を見直して「アジア・オセアニア」に組み替えており、前連結会計年度の数値も見直し後の区分に合わせております。

2024/06/25 14:02

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(「14. のれん及び無形資産」、「15. 有形固定資産」、「16. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「12. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「28. 退職給付」)

2024/06/25 14:02

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。

2024/06/25 14:02

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

			(単位:百万円)
	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
子会社株式	9,881		9,881
繰延税金負債合計	△280		△240
繰延税金資産(負債)の純額	411		812

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳

2024/06/25 14:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
ⅰ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/25 14:02

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

② 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の非流動資産	19	61,425		72,747
繰延税金資産	12	94,533		97,395
非流動資産合計		3,624,730		3,912,877

2024/06/25 14:02