有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

12.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
なお、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」の「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール」(2023年5月改訂)の一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債は認識及び開示しておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益として 認識(注2)	その他の包括利益として認識	その他(注1)	2023年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	39,154	1,089	-	△292	39,951
退職給付に係る負債	31,312	△1,683	1,266	△1,017	29,878
従業員賞与	20,459	△2,251	-	△105	18,103
税務上の繰越欠損金	19,810	△5,408	-	1,243	15,645
従業員有給休暇	9,105	1,316	-	△219	10,202
棚卸資産	7,901	6,805	-	2	14,708
その他	86,921	18,125	521	603	106,170
合計	214,662	17,993	1,787	215	234,657
繰延税金負債
有形固定資産	△110,394	6,920	-	△6,700	△110,174
公正価値評価による簿価修正額	△110,290	6,744	-	△5,456	△109,002
有価証券及びその他の投資	△38,986	29	4,647	3,510	△30,800
在外連結子会社等の未分配利益	△17,141	△1,293	-	△149	△18,583
その他	△48,441	△881	△1,173	△563	△51,058
合計	△325,252	11,519	3,474	△9,358	△319,617
繰延税金資産の純額	△110,590	29,512	5,261	△9,143	△84,960

(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
2 繰延税金資産の純損益として認識にはメディカゴ社(カナダ)の清算の決定に伴い同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより計上した48,383百万円及び多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受けて収益を認識し、将来減算一時差異が解消したことにより計上した△33,557百万円が含まれております。
なお、メディカゴ社の清算の詳細については注記「16.減損損失」に、仲裁判断の結果を受けた収益認識の詳細については注記「7.売上収益」に記載しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	2023年4月1日	純損益として 認識	その他の包括利益として認識	その他(注1)	2024年3月31日
繰延税金資産
有形固定資産	39,951	3,748	-	△42	43,657
退職給付に係る負債	29,878	△3,869	△2,777	△118	23,114
従業員賞与	18,103	△621	-	△28	17,454
税務上の繰越欠損金	15,645	△4,438	-	1,793	13,000
棚卸資産	14,708	△2,803	-	85	11,990
従業員有給休暇	10,202	△483	-	57	9,776
その他	106,170	7,239	-	2,904	116,313
合計	234,657	△1,227	△2,777	4,651	235,304
繰延税金負債
有形固定資産	△110,174	1,330	-	△10,374	△119,218
公正価値評価による簿価修正額	△109,002	7,117	-	△13,765	△115,650
有価証券及びその他の投資	△30,800	△224	△3,975	2,293	△32,706
在外連結子会社等の未分配利益	△18,583	130	△1,757	△448	△20,658
その他	△51,058	△1,541	△812	△2,893	△56,304
合計	△319,617	6,812	△6,544	△25,187	△344,536
繰延税金資産の純額	△84,960	5,585	△9,321	△20,536	△109,232

(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
2 当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。これに伴い、前連結会計年度については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、注記「2.作成の基礎」に記載しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測です。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、将来課税所得の予測及び主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば繰延税金資産の回収可能性の評価の算定結果が異なる可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
将来減算一時差異	135,979		219,804
繰越欠損金	446,702		379,807
繰越税額控除	93,490		16,231

なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
将来減算一時差異	38,390		73,794
繰越欠損金	75,047		57,952
繰越税額控除	23,603		4,097

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除(所得ベース)の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰越欠損金
1年以内	1,476		8,539
1年超5年以内	105,107		103,907
5年超10年以内	93,120		129,525
10年超20年以内	99,700		1,874
無期限	147,299		135,962
合計	446,702		379,807
繰越税額控除
1年以内	-		-
1年超5年以内	16,530		-
5年超10年以内	-		2,993
10年超20年以内	1,760		-
無期限	75,200		13,238
合計	93,490		16,231

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ1,397,268百万円及び1,409,192百万円です。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期法人所得税	61,931		67,693
繰延法人所得税	△29,512		△5,585
合計	32,419		62,108

(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.6%です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)			当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
在外連結子会社の税率差異	△1.5			△5.3
段階取得に係る差益	-			△3.4
持分法による投資利益	△2.1			△1.0
試験研究費に係る税額控除	△3.5			△0.7
未認識の繰延税金資産の増減	△8.9			4.1
外国税額	1.8			0.4
その他	2.9			1.1
実際負担税率	19.3	%		25.8	%

(4) グローバル・ミニマム課税制度
日本においては令和5年度税制改正において、第2の柱モデルルールに即したグローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」といいます。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」といいます。)が2023年3月28日に成立しました。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で(トップアップ)課税されることになります。
当社グループは当該税制に対する潜在的なエクスポージャーの評価を実施しました。この評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告、国別報告書及び財務諸表等に基づいております。この評価の結果、当社グループの構成企業が事業を行っている一部の法域においては追加の法人所得税が発生する可能性があるものの、重要性があるエクスポージャーを想定しておりません。
なお、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債の認識及び開示については「(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しております。