有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

10.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2022年3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,984	6,618	△2,661	7,371	31,312
従業員賞与	12,040	8,382	-	37	20,459
税務上の繰越欠損金	47,393	△29,643	-	2,060	19,810
有形固定資産	19,094	△1,466	-	△61	17,567
従業員有給休暇	7,827	1,217	-	61	9,105
棚卸資産	8,068	△169	-	2	7,901
その他	81,035	4,740	△702	1,848	86,921
合計	195,441	△10,321	△3,363	11,318	193,075
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額	△110,692	8,363	-	△7,961	△110,290
有形固定資産	△77,138	△3,208	-	△8,398	△88,744
有価証券及びその他の投資	△43,981	1,635	△993	4,353	△38,986
在外連結子会社等の未分配利益	△13,389	△3,734	-	△18	△17,141
その他	△38,740	△769	△760	△8,172	△48,441
合計	△283,940	2,287	△1,753	△20,196	△303,602
繰延税金資産の純額	△88,499	△8,034	△5,116	△8,878	△110,527

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	2022年4月1日	純損益として 認識(注2)	その他の包括利益として認識	その他(注1)	2023年3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	31,312	△1,683	1,266	△1,017	29,878
従業員賞与	20,459	△2,251	-	△105	18,103
税務上の繰越欠損金	19,810	△5,408	-	1,243	15,645
有形固定資産	17,567	2,157	-	△53	19,671
従業員有給休暇	9,105	1,316	-	△219	10,202
棚卸資産	7,901	6,805	-	2	14,708
その他	86,921	18,125	521	603	106,170
合計	193,075	19,061	1,787	454	214,377
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額	△110,290	6,744	-	△5,456	△109,002
有形固定資産	△88,744	5,457	-	△6,939	△90,226
有価証券及びその他の投資	△38,986	29	4,647	3,510	△30,800
在外連結子会社等の未分配利益	△17,141	△1,293	-	△149	△18,583
その他	△48,441	△881	△1,173	△563	△51,058
合計	△303,602	10,056	3,474	△9,597	△299,669
繰延税金資産の純額	△110,527	29,117	5,261	△9,143	△85,292

(注) 1 その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
2 繰延税金資産の純損益として認識にはメディカゴ社(カナダ)の清算の決定に伴い同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産を認識したことにより計上した48,383百万円及び多発性硬化症治療剤ジレニアのロイヤリティにかかる仲裁判断の結果を受けて収益を認識し、将来減算一時差異が解消したことにより計上した△33,557百万円が含まれております。
なお、メディカゴ社の清算の詳細については注記「14.減損損失」に、仲裁判断の結果を受けた収益認識の詳細については注記「5.売上収益」に記載しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測です。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
将来減算一時差異	109,433		135,979
繰越欠損金	370,237		446,702
繰越税額控除	52,446		93,490

なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
将来減算一時差異	30,338		38,390
繰越欠損金	72,178		75,047
繰越税額控除	12,466		23,603

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除(所得ベース)の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰越欠損金
1年以内	1,162		1,476
1年超5年以内	96,603		105,107
5年超10年以内	40,253		93,120
10年超20年以内	111,600		99,700
無期限	120,619		147,299
合計	370,237		446,702
繰越税額控除
1年以内	-		-
1年超5年以内	14,678		16,530
5年超10年以内	-		-
10年超20年以内	1,770		1,760
無期限	35,998		75,200
合計	52,446		93,490

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ1,354,648百万円及び1,397,268百万円です。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期法人所得税	72,931		61,931
繰延法人所得税	8,034		△29,117
合計	80,965		32,814

(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.6%です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)			当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
未認識の繰延税金資産の増減	1.0			△8.9
試験研究費に係る税額控除	△3.3			△3.5
持分法による投資利益	△2.2			△2.1
在外連結子会社の税率差異	△3.5			△1.5
外国税額	0.4			1.8
損金及び益金に永久に算入されない額	1.9			1.1
その他	3.0			2.0
実際負担税率	27.9	%		19.5	%