有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	2020年4月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2021年3月31日
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	52,950	△6,068	-	511	47,393
退職給付に係る負債	30,719	241	△11,346	370	19,984
有形固定資産	18,738	277	-	79	19,094
従業員賞与	12,459	△395	-	△24	12,040
棚卸資産	10,068	△2,044	-	44	8,068
従業員有給休暇	7,954	△248	-	121	7,827
その他	64,334	16,159	△786	1,328	81,035
合計	197,222	7,922	△12,132	2,429	195,441
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額	△126,559	27,533	-	△11,666	△110,692
有形固定資産	△76,548	2,349	-	△2,939	△77,138
有価証券及びその他の投資	△34,571	△211	△11,398	2,199	△43,981
在外連結子会社等の未分配利益	△14,848	1,446	-	13	△13,389
その他	△32,644	△4,787	△25	△1,284	△38,740
合計	△285,170	26,330	△11,423	△13,677	△283,940
繰延税金資産の純額	△87,948	34,252	△23,555	△11,248	△88,499

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	2021年4月1日	純損益 として認識	その他の包括利益として認識	その他(注)	2022年3月31日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	19,984	6,618	△2,661	7,371	31,312
従業員賞与	12,040	8,382	-	37	20,459
税務上の繰越欠損金	47,393	△29,643	-	2,060	19,810
有形固定資産	19,094	△1,466	-	△61	17,567
従業員有給休暇	7,827	1,217	-	61	9,105
棚卸資産	8,068	△169	-	2	7,901
その他	81,035	4,740	△702	1,848	86,921
合計	195,441	△10,321	△3,363	11,318	193,075
繰延税金負債
公正価値評価による簿価修正額	△110,692	8,363	-	△7,961	△110,290
有形固定資産	△77,138	△3,208	-	△8,398	△88,744
有価証券及びその他の投資	△43,981	1,635	△993	4,353	△38,986
在外連結子会社等の未分配利益	△13,389	△3,734	-	△18	△17,141
その他	△38,740	△769	△760	△8,172	△48,441
合計	△283,940	2,287	△1,753	△20,196	△303,602
繰延税金資産の純額	△88,499	△8,034	△5,116	△8,878	△110,527

(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みです。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来減算一時差異	116,660		109,433
繰越欠損金	331,749		370,237
繰越税額控除	42,298		52,446

なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
将来減算一時差異	33,678		30,338
繰越欠損金	53,753		72,178
繰越税額控除	9,928		12,466

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除(所得ベース)の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰越欠損金
1年以内	10,923		1,162
1年超5年以内	138,213		96,603
5年超10年以内	25,731		40,253
10年超20年以内	64,510		111,600
無期限	92,372		120,619
合計	331,749		370,237
繰越税額控除
1年以内	757		-
1年超5年以内	11,085		14,678
5年超10年以内	-		-
10年超20年以内	1,752		1,770
無期限	28,704		35,998
合計	42,298		52,446

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ1,307,764百万円及び1,354,648百万円です。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税	44,438		72,931
繰延法人所得税	△34,252		8,034
合計	10,186		80,965

(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.6%です。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
在外連結子会社の税率差異	△1.5			△3.5
試験研究費に係る税額控除	△11.4			△3.3
持分法による投資利益	△14.4			△2.2
損金及び益金に永久に算入されない額	15.4			1.9
未分配利益に係る税効果	△4.5			1.3
未認識の繰延税金資産	5.1			1.0
外国税額	7.7			0.4
その他	4.0			1.7
実際負担税率	31.0	%		27.9	%