有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2024年6月25日に、代表執行役執行役社長 筑本学及び執行役員最高財務責任者 木田稔によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(「14. のれん及び無形資産」、「15. 有形固定資産」、「16. 減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「12. 法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「28. 退職給付」)
・金融商品の公正価値(「36. 金融商品」)
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが、当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税 (2021年5月改訂)	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化。

本基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
本基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が445百万円増加、「繰延税金負債」が113百万円増加、「利益剰余金」が332百万円増加しております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の前連結会計年度において、「法人所得税」の変動により、当期利益が395百万円増加しております。前連結会計年度の「基本的1株当り当期利益」及び「希薄化後1株当り当期利益」は、それぞれ0.28円及び0.27円増加しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が63百万円減少しております。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書及び解釈指針は、以下のとおりであります。なお、IFRS第18号を適用することによる影響については現在、検討中です。

基準書及び解釈指針		強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準。 企業の財務業績の報告を改善し、企業分析及び比較のためのより良い基礎を投資者に提供することを目的としている。